政府・国際機関・NGO 【日本】国土交通省・環境省、水道PFAS調査結果「超過なし」。PFOA・PFOSのみを評価対象 国土交通省と環境省は11月29日、5月に発表した水道施設におけるPFOS及びPFOAの検出状況等を把握するため水質調査の結果を発表した。検査の結果、現状では問題なしとの見方を示した。 今回の調査は、
政府・国際機関・NGO 【東アジア】人権3団体、日台韓での人権・環境デューデリ義務法制化要求。侵害の企業事例も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（日本拠点）、台湾のTTNCウォッチ、韓国のKTNCウォッチの3団体は11月25日、共同声明「東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】テキスタイル・エクスチェンジ、アパレル素材サステナビリティ評価MCI 2024。125社データ公表 アパレル・サステナビリティNGOテキスタイル・エクスチェンジは10月24日、アパレル世界大手125社を対象とした素材サステナビリティ評価「マテリアル・チェンジ・インデックス（MCI）」の2024年結果を公表した。日系企 […]
トップニュース 【国際】KPMGサステナビリティ開示動向2024、アジアや中東、南米でも開示進む コンサルティング世界大手英KPMGは11月25日、世界大手のサステナビリティ関連報告書の動向を分析したレポートの2024年版を公表した。前回から2年ぶりの発表となった。 同報告書は、
政府・国際機関・NGO 【EU】SGS、EUのCSRDで3つの新たな保証サービス開始。法規制で新たな商機 スイス認証機関大手SGSは11月25日、企業のEU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）遵守を支援する3つの新たな保証サービスをリリースした。 発表した一つ目は、
政府・国際機関・NGO 【国際】IPSASB、公共機関向け気候関連開示基準案公表。パブコメ募集 国際公会計基準審議会（IPSASB）は10月31日、世界銀行の支援を受け、世界初の公共機関向け気候変動開示基準案を公表した。2025年2月28日までパブリックコメントを募集する。 IPSASBは、
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】プーマ、新2030年GHG目標でSBTi承認。スコープ1と2は90%減、スコープ3は33% アパレル世界大手ドイツのプーマは11月14日、2030年までの温室効果ガス排出量削減目標を新たに設定。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から目標承認を得た。 同社は2019年、
エネルギー・資源 【国際】IEA、重要鉱物リサイクルで報告書。中国がリサイクル生産能力拡大で世界牽引 国際エネルギー機関（IEA）は11月18日、重要鉱物のリサイクルに関して分析し、政策提言した報告書を発表した。 【参考】【国際】IEA、重要鉱物の見通し報告書2024年版。価格下落も寡占リスク懸念（2024年5月25日 […]
金融 【EU】欧州金融監督機構、移行リスク・ストレステスト結果公表。金融安定化で政策協調必要 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は11月19日、欧州中銀行（ECB）とともに、気候変動移行リスクに関する気候ス […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、企業報告書の2023年動向調査。ダブルマテリアリティ採用企業77% 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月7日、クリエイティブ・コンサルティング英Radley Yeldar（RY）と協働で、2023年のサステナビリティ報告に関 […]
IT・ビジネスサービス 【オーストラリア】国会、16歳未満のSNSアカウント開設禁止法を可決。世界初 オーストラリア連邦上院は11月28日、SNSの使用を世界で初めて禁止する改正オンライン安全法を賛成34、反対19で可決。16歳未満の子供に対しSNSサービスを提供することを禁止した。同法案はすでに11月27日に連邦下院 […]
金融 【国際】PRI、「サステナビリティ・インパクトのための投資（IFSI）」ガイダンス発行 国連責任投資原則（PRI）は11月24日、2021年に発行した「A Legal Framework for Impact（インパクトのための法的枠組み）」報告書に基づく実践ガイダンスを発行した。PRI署名機関のアセット […]
政府・国際機関・NGO 【日本】GRIとSSBJ、基準策定関連でMOU。日本企業のキャパシティ・ビルディングも サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは11月26日、GRIの独立基準設定機関グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）及び財務会計基準機構のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）との間で双方での基 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRIとEFRAG、相互運用対応表を公式発表。ESRS準拠は「GRIスタンダード参照」 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと、EUの金融報告フレームワーク検討機関・欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は11月22日、双方の基準の相互運用対応表を公式発表した。2つの基準で高い整合性を再確認した […]
エネルギー・資源 【国際】ICMM、人権デューデリジェンス・ガイダンス改訂。人権擁護者尊重を明記 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は11月25日、国連ビジネスと人権フォーラムの開催に先駆け、加盟企業向けの人権デューデリジェンス・ガイダンスの改訂を発表した。 ICMMは2003年、
金融 【国際】IOSCO、気候移行計画の在り方で報告書。一貫性や比較可能性の確保必要 証券監督者国際機構（IOSCO）は11月13日、気候変動に関する移行計画（トランジションプラン）の開示に関する報告書を公表した。投資家保護と市場の健全性の観点から移行計画開示が果たしうる役割を整理した。 今回の報告書 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】上院、超党派二酸化炭素除去投資法案審議へ。「米国をCDRリーダーへ」 米国のマイケル・ベネット連邦上院議員（共和党：コロラド州選出）とリサ・マコウスキー連邦上院議員（民主党：アラスカ州選出）は11月21日、米国の二酸化炭素除去（CDR）産業を発展させることを目的した新たな生産税額控除を創 [&h...
金融 【日本】30%クラブ・インベスターグループ、DE&I好事例集2024年版発表。11社を好事例 取締役ダイバーシティ推進30%クラブの日本イニシアチブ「30%クラブ・ジャパン」は11月22日、ワーキンググループの一つであるインベスター・グループから「投資家の視点から見たDE&I情報開示の好事例」2024 […]
食品・消費財・アパレル 【イギリス】フード財団、食品業界年次報告書2024発行。透明性と説明責任に大きな課題 英フード財団は11月14日、英食品・外食・小売大手36社を対象とした年次分析報告書「The State of the Nation’s Food Industry」の2024年版を公表した。食品・小売業界で […]
金融 【国際】ISS ESG、機関投資家向けに気候シナリオ整合性計測サービス開始。インパクト評価 議決権行使助言世界大手米ISS傘下の金融インデックスISS STOXXのESG評価部門ISS ESGは11月21日、機関投資家向けに、カスタマイズ可能な気候変動影響レポート提供サービス「Climate Impact R […]
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