政府・国際機関・NGO 【アメリカ】 連邦最高裁、水質浄化法巡る裁判でEPA敗訴。大気浄化法に続き 米連邦最高裁判所は5月25日、環境保護庁（EPA）の水系監督権を巡る「サケット vs EPA」事件で、EPA側敗訴の判決を下した。米大統領府（ホワイトハウス）は同日、失望を表明。貴重な水源を危険に晒すと述べた。 今回 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】世界大手50社、EUに自然再生法の早期成立要請。ネイチャーポジティブとカーボンニュートラル 世界大手50社のCEOまたは経営陣は6月12日、EUに対し、気候変動と自然の双方の危機に対処するための自然再生法の早期成立を促す共同声明を発表した。自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを求める国際的な [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、高齢社会を見据え退職制度の変更を提言。働き続ける社会 世界経済フォーラム（WEF）は6月8日、今後長寿命化に伴う社会の高齢化に関し、高齢退職制度の変更を提唱するレポートを発表した。米保険大手マーシュ・マクレナン傘下のマーサーが作成に協力した。 同レポートでは、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、廃棄物削減目標の達成見込みは9カ国。対策強化を加盟国に勧告。規制強化も 欧州委員会は6月8日、埋立廃棄物削減の各国目標について、2025年目標を達成できそうなのはEU27カ国のうち9カ国にとどまると予測。残りの加盟国に対し、対策強化を勧告した。 EUでは、
建設・不動産 【国際】世界銀行、途上国都市のカーボンニュートラルで提言。スプロール化最小化等 世界銀行は5月18日、世界の都市のカーボンニュートラル実現に向けた報告書を発表した。低中所得国の都市へのイノベーションと投資の必要性を訴えた。 今回の報告書は、
政府・国際機関・NGO 【国際】OECDやWTO等、補助金の合同プラットフォームをリリース。適切使用を促進 経済協力開発機構（OECD）、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、世界貿易機関（WTO）の4団体は5月25日、補助金の支給に関する透明性を高めるため、合同ポータルサイト「合同補助金プラットフォーム（JSP）」をリリースし […]
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、暗号資産の規制の在り方を提言。動向白書発表 世界経済フォーラム（WEF）は5月25日、暗号資産（仮想通貨）に関する国際的な規制動向をまとめた白書を発表した。進展が進んでいない暗号資産に関する規制の国際協調について在り方を伝えた。 WEFでは、
金融 【国際】FAIRR、G20財相に農業補助金改革要請。気候・自然目標との整合確保 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月22日、G20財相に対し、2030年までに農業補助金を気候・自然の目標に適合させ […]
医薬品・医療福祉 【国際】G7保健相会合、長崎宣言採択。危機時のサージ・ファイナンス制度化やAMR、栄養等 G7保健相は5月13日と14日、長崎市で会合を開催。「G7長崎保健大臣宣言」と「G7 UHCグローバルプラン」を採択した。 G7長崎保健大臣宣言では、パンデミックPPR（予防、備え及び対応）を強化し、公衆衛生危機時の […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、「インパクトのための法的枠組み」で政府向け要約レポート発行 国連責任投資原則（PRI）は4月25日、政府機関向けに「インパクトのための法的枠組み」に関する要約レポートを発行した。2021年に発行した調査報告書「インパクトのための法的枠組み」の要点をまとめた。 【参考】【国際】財 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、新たな財政基準ルール案発表。単年予算から中期予算へシフト。EU関与強まる 欧州委員会は4月26日、EU加盟国の財政基準を改定する新たな立法案を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで一部の加盟国での財政がEU規定を下回ったことを受け、新しいルール案を示した。EU理事会と欧州議会との協議に [&hel...
エネルギー・資源 【国際】英シンクタンク、日本のアンモニア混焼石炭火力政策を批判。除外すべき 英気候変動シンクタンクE3Gは4月17日、日本の官民が推奨するアンモニア混焼石炭火力発電は気候変動緩和のソリューションとはならないとするレポートを発表した。日本や東南アジア諸国におけるクリーンエネルギーへの移行を弱体化 [&...
金融 【国際】ICMA、欧州グリーンボンド基準の政治的合意で見解表明。再エネでは活用進む見通し 国際資本市場協会（ICMA）は4月5日、EU理事会と欧州議会は2月にEU公式グリーンボンド基準「欧州グリーンボンド（EuGB；EU GBS）」の創設に関するEU規則案で政治的合意に達したことを受け、見解を伝えるメモを発 […]
エネルギー・資源 【日本】NGO90団体、石炭火力バイオマス混焼を批判。日本政府に支援中止要求 環境NGO90団体は4月11日、4月15日と16日に開催されるG7札幌気候・エネルギー・環境相会合に向け、共同声明を発表。日本政府に対し、石炭火力発電へのバイオマス混焼・専焼を支援しないよう要求した。 同共同声明は、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。G7見据え 気候変動イニシアティブ（JCI）は4月12日、4月15日と16日に開催されるG7札幌気候・エネルギー・環境相会合に向け、再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入、石炭火力発電等の化石燃料 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、グリーンファイナンス戦略的活用で各国政府に101の政策提言。加速で経済成長 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月4日、気候変動1.5℃目標の達成に向け、政府がグリーンファイナンス資金を活用・動員するための101の政策パッケージを発表した。 CBIは今回、
政府・国際機関・NGO 【国際】NZAOA、運用会社エンゲージメント原則発行。G7財相には国際開発金融改革要請 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は4月4日、 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceres等、米政府関係者にESG投資を実践する自由保護を訴え。250社以上署名 米ESG投資推進NGOのCeresと気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Businessは3月23日、機関投資家と企業の声として、米国の連邦及び州の立法府や行政府に対し、ESG投資を実践する自由を守るよ […]
トップニュース 【EU】欧州委、加盟国補助金ルールの規制緩和を決定。カーボンニュートラル化加速へ 欧州委員会は3月9日、グリーンディール産業計画に沿って、カーボンニュートラル経済への移行を加速させる新たな政策として「暫定危機対応枠組み」の改正を採択した。一般ブロック免除規則（GBER）の改正を採択するとともに、各E [&h...
トップニュース 【国際】ヴェオリア、企業・自治体向けバリューチェン全体での環境改善サービス展開。最大80%減 環境サービス世界大手仏ヴェオリアは3月2日、企業や地方自治体のバリューチェーン全体での総合的な環境パフォーマンス改善サービス「GreenPath Zero Carbon」を、世界中で展開すると発表した。第三セクターも対 […]
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