商社・物流 【EU】欧州委、貨物輸送で改革発表。鉄道輸送効率化やトラック輸送での仕様基準変更 欧州委員会は7月11日、貨物輸送の省エネとサステナビリティ向上のための政策を発表した。欧州委員会は、欧州グリーンディール戦略の中で、2050年までに輸送からの排出量を90%削減する目標を掲げており、具体的を確立しにいく [&hell...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、ステーキ肉商品でプラ製トレー廃止。紙製トレーに転換 英小売大手セインズベリーは7月5日、プライベートブランド（PB）ステーキ肉商品で、プラスチック製トレーを廃止し、紙製トレーに切り替えたと発表した。プラスチック消費量をトレー1枚当たり70%、年間で249t削減できる。 […]
エネルギー・資源 【国際】IRENA、再エネ統計2023年版発表。発電量5.4%増。太陽光は23%、風力は16%増 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は7月6日、世界の再生可能エネルギー統計報告書の2023年版を発表した。同報告書は2012年から毎年公表。今回は2013年から2022年までの10年間の設備容量や、2021年まで […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、発展途上国貿易スキームの運用開始。一般特恵関税制度を代替 英ビジネス・貿易省は6月19日、新たな発展途上国からの輸入品に関する免税スキーム「発展途上国貿易スキーム（DCTS）」を発表した。同様のスキームは、EUの「一般特恵関税制度（GSP）」が知られており、英国のEU離脱後は […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【オーストラリア】コールズ、カーボンニュートラル認証PB豚肉の販売開始。牛肉に続く 小売大手豪コールズは7月6日、プライベートブランド（PB）商品で、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）認証を取得した豚肉を販売すると発表した。同社は2022年にカーボンニュートラル認証取得の牛肉を豪小売大 [&he...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン、ツナマヨおにぎりやナゲット、サラダでサステナブル食材への転換強化 セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは7月11日、サステナブルな原材料を採用した新しい食品シリーズ「みらいデリ」を開発したと発表した。7月14日から、新商品4品を全国のセブン‐イレブ […]
政府・国際機関・NGO 【オセアニア】IRENA、27ヶ国・地域加盟の太平洋共同体と再エネ促進で連携拡大 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の小島嶼開発途上国（SIDS）ライトハウス・イニシアチブは7月4日、太平洋地域のSIDSにおける再生可能エネルギー導入を加速させるため、27ヶ国・地域が加盟する太平洋共同体（SP […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、各国政府のカーボンニュートラル政策を評価へ。2つの成果と5つのアクション 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は6月29日、カーボンニュートラル実現に向けた各国政府の政策を評価するフレームワークと好事例を紹介した報告書を発表した。 同報告書は、
食品・消費財・アパレル 【中国】政府、WTOのIUU漁業補助金禁止協定を受諾。11カ国目 中国政府は6月27日、世界経済フォーラム（WEF）のニュー・チャンピオン年次総会（夏季ダボス会議）の場で、世界貿易機関（WTO）で採択されたIUU漁業補助金禁止に関する国際協定を受諾したと発表した。WTOは2022年6 […]
金融 【国際】機関投資家、自然資本の集団的エンゲージメントNA100正式発足。対象企業は2023年後半発表 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresは6月26日、自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」を発足したと発 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、2023年政策展望発表。2つのトランジションでの社会変革を堅持・加速へ 欧州委員会は7月6日、「2023年戦略フォーサイト報告書」を発表。社会のサステナビリティと人々のウェルビーイングを欧州の開かれた戦略的自律の中心に据えるため、10の具体的アクションを提示した。 戦略フォーサイト報告書 [&hel...
製造業 【フランス】ヴァレオ子会社、アフターサービスのワイパーブレードでCO2排出量61%削減 自動車部品世界大手仏ヴァレオ傘下のヴァレオ・サービスは6月29日、サステナブル素材を80%以上使用したアフターサービス用の自動車用ワイパーブレード「Canopy」を発表した。欧州で販売している従来同社製品比で、二酸化炭 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、ブレンデット・ファイナンス推進でハンドブック発表へ。要点提示 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は6月 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】エスティーローダー、責任ある店舗デザイン開始。サステナビリティ基準を義務化 化粧品世界大手米エスティローダーは6月29日、店舗のグリーンビルディング・プログラム「Responsible Store Design」を開始すると発表した。廃棄物量削減、水消費量削減、省エネ、責任ある資材調達等に関す […]
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】規制当局、ISSB気候開示を2025年度から義務化へ。一部非上場企業も対象 シンガポール会計企業規制庁（ACRA）と、シンガポール証券取引所（SGX）の規制担当機関Singapore Exchange Regulation（SGX RegCo）が運営するサステナビリティ報告諮問委員会（SRAC […]
製造業 【日本】ホンダ、EV・PHV等への環境R&D投資額が2022年度に2倍の158億円。自然資本評価も率先 本田技研工業は6月29日、「Honda ESG Data Book 2023」を発行し、環境関連のR&D投資額を公表した。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を含む先進環境対応車の研究開発投 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WBCSD、2023年末までにアパレルでのサーキュラーエコノミー・ガイダンス策定へ 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）のCTIファッション・イニシアチブは7月5日、アパレル業界のサーキュラーエコノミー・ガイダンスを2023年末までに発行すると発表 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】12社加盟プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025、2025年目標を一斉発表 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部WWFジャパンは6月29日、2025年までの包装・容器、使い捨てプラスチック等の課題解決を目指すイニシアチブ「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」で、参画企 […]
医薬品・医療福祉 【国際】アストラゼネカ、植林目標を2030年2億本に引上げ。残余排出除去用 英製薬大手アストラゼネカは6月28日、同社植林プログラム「AZ Forest」の目標を2030年までに2億本に引き上げ、4億米ドル（約580億円）を投資すると発表した。ブラジル、インド、ベトナム、ガーナ、ルワンダにプロ […]
エネルギー・資源 【国際】BP、EV充電インフラ整備スタートアップに12億円出資。EV配車転換でUber協働 エネルギー世界大手英BP傘下のBPベンチャーズは6月28日、ドイツEV充電インフラ整備スタートアップService4Chargerに対し、750万ユーロ（約12億円）出資すると発表した。 Service4Charge […]
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