政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、攻めの経営を促す役員報酬手引改訂。従業員への株主発行で記載追加 経済産業省は3月31日、「攻めの経営を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－」を改訂。役員や従業員へのインセンティブプランについて新たな契約書等の例を提示した。 今回の改訂では、
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、金商法監督指針でESG投信ルールを最終決定。即日適用開始。ウォッシュ防止 金融庁は3月31日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正を発表した。同日に適用を開始した。2022年12月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。最終決定した指針は、ほぼ原案のままだが、一部 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】IOSCO、IAASBとIESBAのサステナビリティ報告保証基準策定状況を報告。2024年後半完成予定 証券監督者国際機構（IOSCO）は3月28日、サステナビリティ報告の第三者保証に関し、監査法人及び公認会計士の国際団体である国際会計士連盟（IFAC）に設置された国際監査・保証基準審議会（IAASB）と国際会計士倫理基 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定。ネイチャーポジティブ経済実現へ 日本政府は3月31日、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定した。2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を受け、日本政府として対応 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「ESG地域金融実践ガイド2.2」公表。農水省も改訂。脱炭素民間資格ガイドラインも 環境省は3月31日、「ESG地域金融実践ガイド2.2」を公表した。今度の調査から課題として浮かび上がってきた「腹落ち感（納得感）の醸成」「地域へのインパクト創出」「金融機関内でのPDCAの仕組み化」の3つの課題を深堀り […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、TCFD開示で洪水リスクの評価ガイド発行。情報ソースや計算式も提示 国土交通省は3月29日、企業の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示を支援するガイドとして、気候変動物理的リスクの洪水リスクに関する評価手引を発行した。 同ガイドは、洪水リスクの評価フローとして、「現在の [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】Sedex、サステナビリティ表彰2023年版発表。サントリーHDが日本初部門受賞 サプライチェーン・サステナビリティ情報NGO世界大手Sedexは3月31日、サプライチェーンの社会的・環境サステナビリティを進める企業を表彰する「Sedex Sustainability Awards」の2023年の受 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、半導体製造装置23品目を輸出管理対象に。米蘭に同調。中国を念頭に 経済産業省は3月31日、半導体製造装置23品目を、輸出管理対象外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出管理対象に追加すると発表した。軍事転用の防止が目的。対象の仕向地は世界全体だが、中国等に関しては手続きが一層厳格 [...
エネルギー・資源 【日本】経産省、中国電力にインサイダーで業務改善命令。カルテル問題では5社に報告指示 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会は3月31日、中国電力に対し、業務改善勧告を発出した。自社の燃料消費抑制を狙い、スポット市場で高値での買い入札を継続的に行っていたと判断した。 今回の業務改善勧告は、2021年11 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、「情報セキュリティサービス基準」第3版公表。機器検証サービス追加 経済産業省は3月30日、「情報セキュリティサービス基準」を改訂し、第3版を公表した。「機器検証サービス」を追加した。同基準は2018年2月に初版、2022年1月に第2版が発行されていた。 今回の改訂では、IoT機器等 […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、自動車業界のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表。補助金活用は9件 経済産業省は3月31日、トランジション・ファイナンスに関する自動車分野における技術ロードマップを公表した。2021年10月の鉄鋼分野、2021年12月の化学分野、2022年2月の電力、石油、ガスに続く第5弾。自動車業界 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と環境省、カーボンフットプリントガイドライン発行。算定ルールを明確化 経済産業省は3月31日、カーボンフットプリント（CFP）に関連する政策対応の方向性を明示するレポート「カーボンフットプリントレポート」を発行。また環境省と連名でカーボンフットプリントの算定及び検証に関するガイドライン「 [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「成長志向型の資源自律経済戦略」策定。EU政策を後追い。数年の遅れ 経済産業省は3月31日、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定した。今後のアクションとして、「産官学CE（サーキュラーエコノミー）パートナーシップ」を6月から7月頃に立ち上げる。また、動静脈連携の加速に向けた制度整備の [&h...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】財務省、最大約100万円のクリーンカー減税の最終要件発表。北米組立必須 米財務省と内国歳入庁（IRS）は3月31日、インフレ抑制法の「クリーンカー減税」に関するガイダンス案を発表した。4月17日に官報に掲載され、4月18日から施行される予定。 【参考】【アメリカ】上院、インフレ抑制法案を可 […]
商社・物流 【日本】伊藤忠とJA全農、スマートアグリコミュニティでの脱炭素ソリューション展開で協働 伊藤忠商事と全国農業協同組合連合会（JA全農）は3月31日、JA全農が2023年度から構築を予定している「スマートアグリコミュニティ」で伊藤忠商事のカーボンニュートラル化関連ソリューションを活用する覚書（MOU）を締結 […]
建設・不動産 【国際】UNEP FI、農業と不動産の気候変動リスク一覧提示。米国では洪水保険加入が急増 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月23日、農業と不動産業での気候変動物理的リスクと移行リスクを整理したレポートを発表した。加盟緊急機関が作成した。UNEP FIはセクター毎に重点分野が異なることを伝え […]
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】環境NGO20団体、CDPにJBSのスコア格下げを要請。A-に値しない 国際環境NGO20団体は3月29日、CDPのポール・ディクソン・ファウンダーチェアに対し、ブラジル食肉大手JBSのCDP気候変動での評価を現在の「A-」から引き下げるよう求める書簡を送付した。 今回の声明に参加したの […]
エネルギー・資源 【EU】EU理事会と欧州議会、再エネ指令改正で政治的合意。イエロー水素は2級品扱い EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月30日、再生可能エネルギー指令の改正で政治的合意に達した。2030年のEU域内のエネルギー全体に占める再生可能エネルギーの割合目標を現 […]
エネルギー・資源 【日本】公取委、電力5社のカルテルで総額1010億円の課徴金支払命令。過去最大額 公正取引委員会は3月30日、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電みらいエナジーに対し、独占禁止法の規定に基づき、排除措置命令及び課徴金納付命令を発出した。課徴金額は、中部電力、中部電力ミライズ、中国電力...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」発表 農林水産省は3月29日、食品企業のサステナビリティ経営を進めるため、「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」を発表した。目標設定、アクション、情報開示手法等をとりまとめた。 今回のガイダンスは、農林水産 ...
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