エンターテイメント 【国際】日本含む14ヶ国、沿岸・海洋観光のサステナブル・ツーリズム転換で合意。行動コミット 14カ国の首脳で構成される「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」は3月3日、共同首脳声明を発表。2030年までに沿岸・海洋での観光でサステナブル・ツーリズムに転換するためのアクションにコミットした。 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、株主提案ガイドを発行。事前計画から効果的な実践まで。法域毎の関連ルールも整理 国連責任投資原則（PRI）は2月22日、投資先企業のESGマネジメント改善するための株主提案の活用ガイドを発行した。米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、オーストラリア、南アフリカ、日本の各法域毎の法規制を含めた分析も [&hel...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】スコットランド政府、原生林回復でプライベートバンクと協働。3300億円動員 英スコットランド政府の政府外公共機関ネイチャースコットは3月1日、カーボンクレジット創出を活用した原生林回復で、プライベートバンクとの共同プロジェクトを発表した。20億ポンド（約3,300億円）の民間資金を動員する。 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、運転免許規則改正へ。世界初のデジタル免許証。加盟国間でデータ共有も 欧州委員会は3月1日、運転免許規則を改正する政策を発表した。今後、欧州議会とEU理事会との協議に入る。世界初のデジタル運転免許証や、運転免許取得制度の引き下げも盛り込んだ。 欧州委員会は、2050年までに交通事故の死 [&hel...
エネルギー・資源 【イギリス・シンガポール】両政府、グリーンエコノミー枠組み締結。輸送、エネルギー、金融 英国政府は3月1日、シンガポール政府との間で、二国間の「グリーンエコノミー枠組み」を確立するための覚書を締結した。英国政府は他の国とも同様の覚書締結を進めているが、シンガポールが第1号となった。 グリーンエコノミー枠 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、気候・自然シナリオ「FPS+N」発表。英政府はTPTでワーキンググループ発足 英政府の移行計画タスクフォース（TPT）は2月27日、活動の第2弾を発表。自然・適応・公正な移行に関する新たなワーキンググループの発足も含めた施策を表明した。気候変動緩和、気候変動適応、自然資本、公正な移行を全て踏まえ [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】FAIRR、食品加工大手7社の労働条件の悪化と情報開示不足を非難。児童労働も 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は2月14日、食品加工世界大手7社へのエンゲージメントの結果、労働条件の悪化や労働力に […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】政府、食品ロス削減アクションで店舗に「3つ星マーク」制度発表。店を差別化 フランス・エコロジー移行・地域結束省、農業・食料主権省、フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）、フランス規格協会（AFNOR）は3月1日、国定の「アンチ・フードロス」マークを発表した。一定の条件を満たした流通・小売 […]
エネルギー・資源 【EU】フランス等11ヶ国政府、原発重視をEUに要請。加盟国間で大きな隔たり フランス、ブルガリア、クロアチア、フランス、ハンガリー、フィンランド、オランダ、ポーランド、チェコ、ルーマニア、スロバキア、スロベニアの11カ国の閣僚及び政府高官は2月28日、スウェーデンのストックホルムで開催された非 [...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、グリーン購入で基本方針変更。配慮事項を多数追加。コピー機、自動車、家電等 日本政府は2月24日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同方針は、国（国会、各省庁、裁判所等）と独立行政法人の努力義務を規定しており、地方自治体や事業者に対しても努力...
エネルギー・資源 【日本】改正省エネ法、4月1日から施行。エネルギー全般の原単位削減や非化石転換を提唱 2022年5月に国会で成立した改正省エネ法（「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）が4月1日にから施行される。3月には経済産業省や全国各地の経済産業局で説明会や相談会が予定されている。 [&hel...
建設・不動産 【イギリス】政府、不動産開発事業者に「生物多様性10%ネットポジティブ」義務化。クレジット制度も 英環境・食糧・農村地域省は2月21日、イングランド地方での住宅、商業施設、インフラの新規開発で、11月以降に「生物多様性ネットポジティブ」を段階的に義務化する方針を発表した。地方当局への開発許可申請で、10%分の生物多 [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】カーボンニュートラル・ウォッシュに注意。NGOが世界大手24社を勝手格付。CCRM2023 環境NGOのNewClimate InstituteとCarbon Market Watch（CMW）は2月13日、グローバル大手24社の気候変動マネジメントを分析した評価レポート「企業の気候変動責任モニター（CCRM […]
政府・国際機関・NGO 【インド】証取委、ESGで発行体、評価機関、投資家に包括的規制案発表。世界最高水準級 インド証券取引委員会（SEBI）は2月20日、ESGの発行体情報開示、ESG評価機関の在り方、ESG投資ファンドでのウォッシュ防止に関する新たな規制案を発表。3月6日までパブリックコメントを募集する。SEBIは2022 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】G7、ウクライナ戦争から1年で追加経済制裁で合意。工具や建機等。米はイラン製ドローンも G7は2月24日、ウクライナ戦争から1年が経過したことを受け、「G7首脳宣言」を発表。数日から数週間の間に、新たな経済制裁を発動をすると表明した。 今回の経済制裁は、
政府・国際機関・NGO 【国際】ChemSec、PFASガイドをリリース。オンライン検索や対策ガイダンスを掲載。IIHC発足も スウェーデンNGOのChemSec（国際化学物質事務局）は2月23日、PFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル化合物）のオンラインガイドをリリースした。企業の自主的なPFASリスク分析を支援し、段階的 […]
建設・不動産 【日本】国交省、道路上でのEV充電スタンド設置でガイドライン案発表。設置基準や占有扱い等 国土交通省は2月22日、電気自動車（EV）等の普及促進に向けた環境整備の一環として、「電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン」の原案を発表した。3月8日までパブリックコメントを募集する。 今回のガ [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】ワシントン条約CoP19での附属書改正決議が発効。日本政府はヨシキリザメに留保 絶滅危惧を扱うワシントン条約（CITES）の第19回締約国会議（CoP19）で決議された内容が、2月23日に発効した。CoP19は、2022年11月14日から25日まで、パナマで開催され、決議採択から90日後に自動的に […]
政府・国際機関・NGO 【インド】WBCSD、新興国でのEV移行加速で初会合。6.8兆円投資。日本からも3社が参画 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月21日、新興国のゼロエミッション車（ZEV）への移行を支援するイニシアチブ「ZEV新興国市場イニシアチブ（ZEV-EM-I […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FCA、運用会社のガバナンス規制強化へ。ESG投資、商品開発、情報開示、流動性等 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は2月3日、運用会社のCEOに対し、ガバナンス強化を要求する監督書簡を送付した。ESGラベリングに関する内容も含まれている。 英国の運用会社は、
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