【アメリカ】SEC、委任状勧誘規制改正案を採択。投資家の株主提案を制限。今後60日間パブコメ募集 
米証券取引委員会（SEC）は11月5日、委任状勧誘規制に関する改正案を採択し、正式に改正案として提出することを決定した。今後60日間、パブリックコメントを募集する。 SECは8月、議決権行使助言会社による議決権行使助言は「委任状勧誘」に該当するとの解釈を示したため、機関投資家のアクティブオーナーシップを阻害するとして、国連責任投資原則（PRI）から反対されていた。SECは、同案は長期志向の経営が求められる現状に鑑み、要件の更新を行 [...]
米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ財務長官は4月3日、同氏が運用委員長を務めるニューヨーク州退職年金基金の投資先企業の中で二酸化炭素排出量の多い10社に対し、排出量を削減し、気候変動リスクに対処するよう求める書簡を送付した。排出量の多い企業を選ぶに当たってCDPのデータを用いた。同基金はすでに、エクソンモービル、AES、デューク・エナジーに対してエンゲージメントを行っているが、今回発表の10社とのエンゲージメントも強める。 送 [...]
【国際】PRI、アクティブオーナーシップに関するガイダンス発行。エンゲージメントや議決権行使
国連責任投資原則（PRI）は2月15日、アクティブオーナーシップ（積極的株主行動）に関する新たなガイダンスを発行した。PRIは、第2原則の中で、株主方針の中にESG観点を盛り込み、積極的に議決権行使やエンゲージメントを実施することを求めている。一昔前まで、「アクティビストファンド」や「物言う株主」と言うと一部の特殊な投資家の特性を指していたが、今や主流の投資家行動になりつつある。 PRIが今回のガイダンスを発行した背景について、ア [...]
国連責任投資原則（PRI）は7月21日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に焦点を当てた新たなワーキンググループを二つ立ち上げると発表した。一つ目のワーキンググループは、SDGsを考慮に入れたアセットアロケーション（資産配分）の検討。もう一つは、ESG投資とアクティブ・オーナーシップ（積極的株主行動）の検討。現在、参加したいPRI署名機関を募っており、締切は今年9月11日。 PRIは、SDGs検討の第一弾として、コンサルティング大 [...]
