トップニュース 【日本】環境省とJリーグ、連携協定締結。地域社会のサステナビリティ向上とインパクト最大化 環境省と日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は6月28日、地域社会の環境・経済・社会のサステナビリティの向上に向け、包括的な連携協定を締結した。双方の知見やナレッジ、強みを活用。地域の行政、企業、金融機関、市民団体、大学 ...
トップニュース 【日本】三井住友ファイナンス&リース、サステナビリティ・リンク・リースを世界初提供。インパクトでも 三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は5月21日、船舶の二酸化炭素削減実績に応じてリース料を変動させる「サステナビリティ・リンク・リース」を世界で初めて成約したと発表した。サステナビリティ・リンク・ローン […]
トップニュース 【中国】教育部、12大学に「未来技術学院」設置。大学が研究と教育で最先端イノベーションをリード 中国教育部は5月20日、次世代テクノロジー人材の育成のため、科学技術重点大学を指定する「未来技術学部（未来技術学院）」政策を発表。今回、12大学に「未来技術学部」が設置された。 今回の政策は、
トップニュース 【中国・ロシア】国際月面科学研究ステーションのロードマップ発表。2036年から月面基地運用 ロシア国営ロスコスモスと、民間宇宙組織の国際宇宙航行連盟（IAF）は6月14日から18日まで、ロシア・サンクトペテルブルグで国際宇宙探査会議「GLEX 2021」を開催。その中で、ロスコスモスと、中国政府の国家航天 […]
トップニュース 【日本】ヤフー、民間取引先との契約手続を100%電子サイン化達成。コスト削減も実現 Zホールディングス子会社のヤフーは6月24日、2021年3月までの目標として掲げていた「民間取引先との契約手続きを100%電子サイン化する」を達成したと発表した。契約相手からの協力を得て、全ての捺印フローを電子化するこ […]
トップニュース 【日本】MS&AD、石炭火力新設への損保引受全面禁止。但し「今後計画される発電所」 MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは6月25日、気候変動対策として、石炭火力発電所新設に対する損害保険引受を全面的に禁止する方針を発表した。同社は2020年9月、損害保険引受では「当該国のエ […]
トップニュース 【日本】東芝株主総会、永山取締役会議長と小林取締役の再任を否決。ガバナンス強化必須 東芝は6月25日、定時株主総会を開催。取締役選任決議の中で、取締役会側提案の永山治社外取締役（取締役会議長、指名委員会委員長、報酬委員会委員）と小林伸行社外取締役（監査委員会委員）の2人が反対対数で否決された。残りの9 [...
トップニュース 【日本】アサヒビール、脱アルコール製法の蒸留設備に5億円投資。責任ある飲酒促進 アサヒビールは6月23日、約5億円を投じ、同社大阪吹田工場への脱アルコール製法蒸留設備を設立すると発表した。同社の低アルコールビール「アサヒ ビアリー」等の製造能力を2倍にする。9月下旬から着工し、12月から製造開始予 [&hel...
トップニュース 【日本】りそなHD、2030年までにリテール・トランジション・ファイナンス10兆円 りそなホールディングスは6月22日、サステナビリティ長期目標を発表した。リテール部門事業でのトランジション・ファイナンスや、自社グループでのカーボンニュートラルと女性ダイバーシティを目標として掲げた。 リテール・トラ ...
トップニュース 【アジア】国際産学官連携のアジアCCUSネットワーク発足。経産省の肝入り案件。三菱総研が受託 日本、米国、オーストラリア、ASEAN10ヶ国の政府は6月22日、アジア地域での炭素回収・利用・貯留（CCUS）を促進するため、第1回アジアCCUSネットワークフォーラムを開催。その中で、経済産業省と東アジア・アセアン […]
トップニュース 【韓国】損保大手4社、石炭火力新設への保険引受禁止表明。韓国でも石炭ダイベストメントの動き 韓国損害保険大手の現代海上火災保険、ハナ損害保険、DB損害保険、韓化損害保険（ハンファ・ジェネラル・インシュアランス）の4社は6月22日、石炭火力発電所新設への損害保険引受を禁止する方針を表明した。同様の発表は、韓国の [&...
トップニュース 【日本】スターバックス、再利用カップの実証開始。夜間の値引き販売で食品廃棄物削減も スターバックス・コーヒー・ジャパンは6月21日、日本市場でのビジネス成長に向け、人、地球環境、地域へのポジティブな貢献を追求した重点アクションを発表した。米スターバックスが2020年1月に発表した「リソース・ポジティブ [&he...
トップニュース 【日本】マツダ、2030年の生産車種は電動化比率100%、EV比率25%。独自のEVプラットフォーム開発 マツダは6月17日、2017年8月に公表した技術開発の長期ビジョン「サステイナブル”Zoom-Zoom”宣言2030」に基づき、2030年に向けた新たな技術・商品の開発方針を発表した。同社がすで […]
トップニュース 【日本】日本ミャンマー協会事務総長、軍政クーデター養護の論文掲載。会員企業からも反発の声 日本ミャンマー協会の渡邊祐介常務理事・事務総長が5月26日に外交業界誌「The Diplomat」で、ミャンマー国軍による軍政クーデターを養護し、日本に対し、欧米のや民主主義同盟国とは行動を共にせず、国軍との特別な関係 […]
トップニュース 【台湾】政府、全上場企業にCO2排出量、水消費量、廃棄物管理のESG情報開示を法定義務化へ 台湾金融監督管理委員会（FSC）は6月15日、台湾証券取引所の全上場企業に対し、2022年度から二酸化炭素排出量、水消費量、廃棄物マネジメントのESG情報開示を義務化する方針を発表した。年内に上場企業向けのアニュアルレ […]
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動をマクロ経済課題として扱うことを決定。ようやく他の主要国に倣う 日本銀行は6月18日、政策委員会・金融政策決定会合を開催。気候変動問題を日本銀行の政策課題として扱うことを正式決定した。すでに米国、EU、英国、シンガポール、香港等の主要国のマクロ経済当局では、気候変動を金融課題として [...
トップニュース 【日本】NEDO、バイオジェット燃料を定期便での使用に成功。含有量向上が今後のカギ 経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月18日、「バイオジェット燃料生産技術開発事業」の進捗状況を発表。木くずや微細藻類を原料とする持続可能なジェット燃料（SAF）を日本航空（JAL）と全日 […]
トップニュース 【日本】住友商事の株主総会、NGO提出の気候変動株主提案を否決。但しプレッシャー高まる 住友商事は6月18日、定時株主総会を開催。3月にオーストラリア環境NGOマーケット・フォースが提出していた気候変動株主提案に関し、可決に必要な3分の2の賛成が集まらず否決した。しかし、一部外国株主からは賛成も集まり、同 [&hel...
トップニュース 【日本】JAXAとホンダ、月面での酸素、水素、電気確保で実現制検討。グリーン水素と燃料電池技術活用 宇宙航空研究開発機構（JAXA）と本田技術研究所は6月14日、月面等の宇宙天体で滞在・活動するための環境構築を目指し、酸素、水素、電気を有人拠点や移動用車両に供給するための循環型再生エネルギーシステムに関する共同研究で [&h...
トップニュース 【日本】大和ハウス工業、環境・人権方針を策定しないサプライヤーからの木材調達を2030年以降禁止 大和ハウス工業は6月16日、同社の環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、2030年までに建設する建物での調達木材に伴う森林破壊をゼロにすると宣言。他の材料調達でも森林破壊ゼロを2055年ま […]
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