【ミャンマー】キリン、合弁事業の配当支払停止。ロヒンギャ人権侵害の軍政関与の疑いで 
キリンホールディングスは11月11日、ミャンマー合弁事業であるMyanmar Brewery Limited（MBL）とMandalay Brewery Limited（MDL）の2社からの配当金の支払いを停止すると発表した。2社の合弁提携先は、現地のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）であり、少数民族を迫害しているミャンマー国軍がMHELの株式を持っている等による人権侵害が人権NGOから追及されてきていた。 キ [...]
【国際】人権NGO100以上、新型コロナ対策での政府のデジタル監視で使用条件提示。乱用抑止
アムネスティ・インターナショナル等人権NGO100以上は4月2日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対策で、デジタル監視の活用が急速に広がろうとしている中、人権保護と行き過ぎた監視を予防する上での条件を提示した。特にスマートフォンでの位置データへのアクセスの扱いやプライバシーへの配慮を求めた。 今回の行動声明に参加したのは、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、Access Now、Digital Ri [...]
【ソマリア】アムネスティ、ソマリアのジャーナリスト弾圧でフェイスブックの対応を批判
国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは2月13日、ソマリア政府にる表現の自由、報道の自由の抑圧及びジャーナリスト弾圧を非難するレポートを発表。政府による検閲、殺害、不当逮捕に加え、フェイスブックが反体制派ジャーナリストのアカウントを停止した点も追及した。 フェイスブックは、 (さらに…)
国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月19日、FIFAワールドカップ2022年の開催国国カタールで、建設・清掃を受託する企業3社で雇用されていた移民労働者数百人が給料未払いのまま帰国したとする調査レポートを発表した。カタールでは、ワールドカップ施設建設で人権侵害が数多く指摘されてきており、カタール政府も労働改革に乗り出すと約束していたが、アムネスティ・インターナショナルは、実際には改善していないと批判した。 アムネス [...]
ブルネイで4月3日、同性愛行為や不倫行為に対し、シャリーア（イスラム法）に基づく厳格な刑を科す法律が施行された。石打ちによる死刑が科される。イスラム国家のブルネイは2014年に、シャリーアの導入を決定。窃盗に対し手足を切断する罰則を科すことができる刑法を定めるなどしたが、同性愛行為や不倫行為については国際社会からの批判も強く導入が遅れていた。しかし今回、導入に踏み切った。東南アジアでは、シャリーアを国法にしている国はブルネイ以外には [...]
国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月26日、2022年FIFAワールドカップのスタジアム建設に従事している建設企業Mercury MENAが、建設労働者に対し賃金を支払っていないと訴える報告書を発表した。カタール政府に対し、退職した労働者に確実に賃金を支払わせ、問題性の多い「kafala」という大会スポンサー制度を見直すよう要求した。 アムネスティ・インターナショナルは、2017年10月から2018年4月の間、Me [...]
国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは11月15日、コンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働や危険有害労働が関与している状況をまとめたレポート「Time to Recharge」を公表した。同レポートは2015年にアムネスティ・インターナショナルとAfrican Resources Watch（AfreWatch）が共同で開始し、世界主要コバルト関連企業26社の状況を報告した。2回目となる今年のレポートではその新たに3社 [...]
国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルとビジネスと人権リソースセンターは9月4日、企業による人権侵害行為を防止するための法的提言をまとめたレポート「Creating a paradigm shift: Legal solutions to improve access to remedy for corporate human rights abuse」を発表した。アムネスティ・インターナショナルは2014年に、企業による [...]
