トップニュース 【国際】2017年の再エネ関連投資額は約37兆円。中国が40%を占める。BNEFレポート 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は1月16日、2017年の再生可能エネルギー関連分野の投資トレンドをまとめたレポート「Clean Energy Investment Tr […]
トップニュース 【国際】2020年には再エネ発電コストが化石燃料火力発電コストを下回る。IRENAレポート 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は1月13日、2017年の再生可能エネルギー価格動向をまとめた報告書「Renewable Power Generation Costs in 2017」を発行した。太陽光発電コス […]
トップニュース 【日本】環境省、中国電力の石炭火力発電所増強計画に対し、計画再検討も必要との意見提出 環境省は1月12日、中国電力が島根県浜田市で計画している石炭火力発電所増設プロジェクト「三隅発電所２号機建設変更計画」に関し、中国電力が提供した環境アセスメント準備書対して、プロジェクトには高い事業リスクがあり、プロジ...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市、エクソンモービル、BP、シェル等5社を気候変動への責任で提訴 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長とスコット・ストリンガー財務長官は1月10日、今後5年以内に、ニューヨーク市管理の各年金基金において化石燃料関連企業からの投資撤退（ダイベストメント）を検討することを正式決定した。 ...
トップニュース 【アメリカ】連邦エネルギー規制委、エネルギー省が求めた一種の容量メカニズム導入を却下 米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は1月8日、リック・ペリー・エネルギー長官が要望していた一種の容量メカニズムの導入を拒否する決定を下した。代わりにFERCが電力システムの安定性を包括的に調査することを決めた。容量 [&hell...
トップニュース 【アメリカ】内務省、外部大陸棚で石油・ガス採掘リースを可能にするプログラム案公表 米ライアン・ジンキ内務長官は1月4日、米国外部大陸棚（OCS：Outer Continental Shelf）のほぼ全域で石油・ガス採掘を可能にする構想を発表した。米国では、1953年に制定された「Submerged […]
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、投資家と取締役との対話を制限する方針を撤回 エネルギー世界大手エクソンモービルは、投資家が同社の取締役と直接対話することを制限していた従来の方針を撤回し、直接対話を許可すると発表した。フィナンシャル・タイムズ紙が12月20日報じた。2017年1月1日に就任したダ [&hell...
トップニュース 【韓国】政府、2031年までの電力需給計画決定。原発・石炭を縮小し、太陽光・風力を大幅増強 韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。 韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の1 […]
トップニュース 【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象 中国国務院国家発展改革委員会は12月19日、全国統一のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度（ETS）設立を正式に表明した。これにより世界最大の二酸化炭素排出権取引市場が誕生する。第一段階は、中国の排出量 [&h...
トップニュース 【イギリス・オーストラリア】BHPビリトン、気候変動対応に賛同しない業界団体からの脱退を表明 資源世界大手英豪BHPビリトンは12月19日、気候変動対応に関する見解の相違があるとして、石炭業界の主要な業界団体である世界石炭協会（WCA）、オーストラリア鉱業協会（MCA）、全米商工会議所（USCC）と今後協議を行 […]
トップニュース 【イギリス】BP、太陽光発電欧州最大手Lightsourceに43％出資。再エネ事業を増強 エネルギー世界大手英BPは12月15日、太陽光発電開発欧州最大手Lightsourceの株式43%を2億米ドル（約230億円）で買収すると発表した。BPは2018年初頭に予定の契約締結後に5,000万米ドルに支払、残り […]
トップニュース 【オランダ】シェル、2050年までに二酸化炭素排出量を半減。3年間で再エネ投資2千億円 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのベン・バン・ブールデンCEOは11月28日、投資家向け発表会の中で、販売エネルギーのカーボンフットプリントを縮小し、再生可能エネルギーに大規模投資するコミットメントを宣言し [&h...
トップニュース 【国際】世界銀行グループ、石油ガスの採掘・生産に対する投融資を2019年から停止 世界銀行グループは12月12日、気候変動対応に向けた新たな施策を開始すると発表した。原油及びガスの探鉱、開発、生産までの上流事業への投融資を2019年から停止すること等が柱。発展途上国での原油やガス関連のプロジェクトに [&he...
トップニュース 【オランダ】ING、2025年までに石炭火力発電が電源構成比5％以上を占める電力事業者への融資停止 オランダ金融大手INGは12月12日、石炭火力発電向けの融資ポリシーを厳しくした。2025年までに石炭火力発電向け融資をほぼゼロにする。同ポリシーをすぐに適用された。 2025年までに、石炭火力発電が電源構成比5％以上 […]
トップニュース 【EU】欧州委員会、EU域内の石炭採掘地域の経済転換を進めるため包括的プラットフォーム設立 欧州委員会は12月11日、EU域内の石炭地域の低炭素経済への移行を支援する新たな政策プラットフォーム「Platform for Coal Regions in Transition」を設立した。EU、国、自治体の関係者 […]
トップニュース 【中国】環境保護部、北部の石炭火力発電再稼働を暫定的容認。背景には越冬できない市民の続出 中国国務院環境保護部（環境省に相当）は12月4日、北京市、天津市及び周辺26都市「“2+26”都市」に対し、今冬に石炭火力発電を継続することを容認する緊急行政文書を関係の政府部局に発令した。それを受け、北京市城市管理委 […]
トップニュース 【フィリピン】憲法機関の人権委員会、気候変動を人権侵害案件としてエネルギー大手を捜査へ フィリン憲法に基づく人権機関の人権委員会は12月11月、エネルギー世界大手企業を招聘し、気候変動がもたらす人権侵害に関連する捜査の手法を議論した。フィリピンでは近年、巨大台風による被害が甚大化しており、気候変動に対する ...
トップニュース 【フランス】アクサ、石炭ダイベストメント対象を約3200億円に拡大。丸紅など日本企業20社も対象か 保険世界大手仏アクサは12月12日、同社の気候変動対応コミットメントを強化したと発表した。石炭関連企業ダイベストメントの対象を大幅に拡大し、ダイベストメント額を24億ユーロ（約3,200億円）に5倍に引き上げる。オイル […]
トップニュース 【国際】投資家大手225機関、世界大手約100社に気候変動情報開示を要求。日本企業も10社 機関投資家大手225社は12月12日、気候変動対応を進めるため、グローバル大手企業に二酸化炭素排出削減を求めるイニシアチブへの参加を表明した。イニシアチブに参加した機関投資家の運用資産総額は26.3兆米ドル（約3,00 […]
トップニュース 【EU】欧州投資銀行と欧州政府系5行、再エネ等への新政策ファンド「Marguerite II」発足 EU政府系銀行の欧州投資銀行（EIB）は11月30日、EIBとEU加盟5ヶ国の政府系銀行が共同で新インフラファンド「Marguerite II」を設立すると発表した。同ファンドは、再生可能エネルギー、輸送、情報インフラ […]
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