世界風力会議（GWEC）、タイ風力協会、米国際開発庁（USAID）は12月13日、バンコクで、第1回タイ風力円卓会議を開催。タイで2037年にまでに風力発電を7GW以上設置する目標を設定。タイ政府に力強い政策を促した。
タイの現在の電源構成は、天然ガス火力発電54.5%、石炭・褐炭火力発電16.8%、電力輸入12.5%、バイオマス発電8.3%、水力発電3.6%、太陽光発電2.1%、バイオガス発電0.9%、風力発電0.8%。また政府の2037年電源計画では、天然ガス火力発電53.0%、石炭・褐炭火力発電12.0%、電力輸入9.0%、再生可能エネルギー20%、蓄電6%。タイではすでに1.5GWの風力発電が設置されているが、2037年までに追加で3GWしか建設しない計画となっている。
GWECによると、同国には追加で、13GWから17GWの設置ポテンシャルがあるが、実現するにはタイ政府の電源開発計画（PDP）が鍵を握る。今回の円卓会議では、タイ政府に対し、透明性の高い政策構造、最適化された固定価格買取制度（FIT）、送配電インフラ、土地使用ルールの見直し等を実施し、7GW以上の陸上風力を設置を目指すよう要請した。
【参照ページ】Wind industry calls for additional 7 GW of wind energy to be installed in Thailand by 2037
【資料】An Industry Perspective on Strengthening Onshore Wind Development in Thailand
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