トップニュース 【日本・ロシア】政府、追加ロシア経済制裁発表。石炭輸入禁止。ロシアへの新規投資禁止等 岸田文雄首相は4月8日、ロシアに対する新たな経済制裁を発表した。G7諸国とEUは前日、ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難し、追加の経済制裁を課す共同声明を発表していた。 【参考】【国際】G7外相会合 [&hel...
トップニュース 【国際】G7外相会合、ロシア経済制裁の追加措置宣言。「ロシアのエネルギーへの依存を低減」 G7諸国とEUは4月7日、外相会合を開催。ロシアのウクライナ侵攻及びブチャでの残業行為を強く非難する共同声明を発表。その中で、協調して追加の経済制裁をロシアとベラルーシに課すことを表明した。すでに米国が先行して追加制裁 [&...
トップニュース 【国際】WBCSD、エネルギー・電力の気候シナリオ分析ツール「気候シナリオ・カタログ」リリース 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、エネルギー・電力関連分野でのシナリオ分析を支援するための […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、バッテリー資源確保・回収の国内産業化を国防長官に指示。安全保障問題 米ジョー・バイデン大統領は3月31日、国防長官に対し、1950年国防生産法第303条に基づく大統領決定に署名。国家安全保障のため、バッテリー材料の米国内での採掘・加工、リサイクル・再利用、鉱山廃棄物からの資源回収を通じ [&hell...
トップニュース 【中国】北京市政府、2035年脱石炭燃料ビジョン発表。安全保障のため再エネ転換を加速 中国の北京市政府は4月1日、2021年から2025年までの第14次5カ年計画期間中の北京市エネルギー発展計画を公表した。その中で、市内発電で2035年までの脱石炭ビジョンを掲げた。同計画は、2月22日に採択されていた。 […]
トップニュース 【日本】MUFG、一般炭ファイナンス全面禁止。石炭火力融資も2040年にゼロ。石油・ガスも削減 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。石炭とパーム油のセクターポリシーを厳格化した。5月1日に発効する。 今回の改定では、
トップニュース 【国際】CA100+、ターゲット166社の第2弾評価結果発表。達成度低い。議決権行使促す 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は3月30日、エンゲージメント対象としている世界166社に関し、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組みとして「C […]
トップニュース 【国際】IEA、石油備蓄緊急放出追加で合意。OPEAプラスもやや増産。日本はロシア依存継続 国際エネルギー機関（IEA）加盟31カ国は4月1日、臨時会合を開催し、ロシアのウクライナ侵攻での市場混乱に対応するため、追加の石油備蓄緊急放出で合意した。追加の放出量は6,270万バレル。詳細は来週早々に公表される予定 […]
トップニュース 【国際】PRI等、岸田首相に書簡送付。脱石炭要求。ASEAN向けのアンモニア混焼支援も批判 機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月25日、岸田文雄首相に対し、脱石炭とクリーンエネルギーの規模拡大に向けた強固な政策を要求する提言レターを送付した。Investor Agend […]
トップニュース 【日本】BPと丸紅、洋上風力発電及び水素関連プロジェクト共同開発でパートナーシップ締結 エネルギー世界大手英BPの再生可能エネルギー子会社BP Alternative Energy Investments（BPAEIL）と丸紅は3月23日、洋上風力発電及び水素関連プロジェクトの共同開発でパートナーシップを […]
トップニュース 【ノルウェー】政府、北極圏のバレンツ海鉱区で新鉱区設定へ。環境NGO批判 ノルウェー石油エネルギー省は3月16日、石油採掘の新たなライセンス付与案を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。今回の付与案には、北極圏のバレンツ海鉱区の新規鉱区が対象地域に盛り込まれたことが大きな注目を集めてい...
トップニュース 【ベルギー】政府、原発2基の廃炉期限を2035年まで10年延長。再エネ重視の姿勢は変えず ベルギーのアレクサンダー・デ・クロー首相は3月18日、稼働中の原子力発電所2基の廃炉を10年間延期する措置を発動することを決定したと発表した。同首相は2月、3月中旬までに廃炉延期を最終決定すると表明していた。 ベルギ [&hel...
トップニュース 【日本・インド】日印首脳会談、経済協力関係を強化。ガス、原発、高効率火力は盛り込まれず 岸田文雄首相とインドのモディ首相は3月19日、首脳会談を行い、日印首脳共同声明を発表した。安全保障と経済の2つが柱となった。 経済関係では、
トップニュース 【日本】東ガスと太平洋セメント、メタネーション事業で提携。コスモはアブダビ国営石油と 東京ガスと太平洋セメントは3月18日、セメント工場から回収した高濃度の二酸化炭素から合成メタンを生成し、都市ガスインフラに供給するメタネーション事業で提携し、フィージビリティ調査を開始すると発表した。 太平洋セメント ...
トップニュース 【ドイツ】ネステとDHLエクスプレス、4億リットルのSAF供給契約締結。航空業界最大規模 フィンランド石油化学大手ネステは3月21日、独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLエクスプレスに対し、同社の持続可能な航空燃料（SAF）「Neste MY Sustainable Aviation Fuel」 […]
トップニュース 【日本】経産省、制度導入後初の「需給ひっ迫警報」。3月22日東電管内で自主節電呼びかけ 経済産業省は3月21日、3月16日に福島県沖の地震で東北電力及び東京電力管内の火力発電所6基（合計設備容量3.347GW）が停止していることを受け、特に東京電力管内で電力需給が逼迫するとし、2021年に整備した需給ひっ […]
トップニュース 【フィンランド】マイクロソフト、データセンター廃熱を地域暖房システムに供給。首相も期待 フィンランド発電大手フォータムは3月17日、マイクロソフトがフィンランド首都圏に新設するデータセンターで発生する余熱を回収し、地域暖房システムに供給する大規模プロジェクトを発表した。廃熱リサイクルとしては世界最大規模。...
トップニュース 【スイス】スイス再保険、石油・ガスもダイベストメント対象に。保険引受でもパリ協定整合性重視 スイス再保険は3月17日、化石燃料ダイベストメントを強化したと発表。石炭に加え、石油・ガスもダイベストメント対象に加えた。 今回の発表では、
トップニュース 【国際】責任ある採掘財団の2022年報告書、94%の鉱山現場で低スコア。ESG課題多い 資源採掘業界モニタリングNGO「責任ある採掘財団（RMF）」は2月22日、資源採掘世界大手のESG方針とアクション、また鉱山現場での基本的なESGアクションを評価した報告書を発表した。ESG課題に関する企業のコミットメ […]
トップニュース 【国際】AWS、アクセンチュア、エコペトロール、ウォーターニュートラル達成支援でツール開発 アマゾン傘下のAmazon Web Services（AWS）、コロンビア石油公社エコペトロール、コンサルティング大手アクセンチュアの3社は3月14日、クラウドベースの水管理ツールを開発したと発表した。 同ツールは、
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