【オーストラリア】労働当局FWO、「Uberドライバーは従業員ではない」と最終判断

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 オーストラリア国会直属の労働規制当局Fair Work Ombudsman(FWO)は6月7日、タクシー配車アプリUberのドライバーの法的地位を巡る問題で、UberドライバーはUberの従業員ではないとの判断を下した。ドライバーに特定の時間にUberが労働を課す行為をしていないことが判断の決め手となった。Uberは、今回の判断を歓迎するコメントを出した。  今回の判断により、Uberはドライバーに対し雇用主として負う義務は負ってお [...]

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private 【国際】PRI、アジア太平洋地域のESGインテグレーション動向分析。日本は「始まったばかり」

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 国連責任投資原則(PRI)は5月31日、CFA協会と合同で、アジア太平洋地域のESGインテグレーションの動向を分析した報告書を発表した。ESGインテグレーションは、ESG投資手法の一つで、通常の投資手法の中にESG要素も織り込んで投資判断するもの。今回の分析対象は、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、香港。地域全体で共通の課題があることが浮かび上がってきた。 【参考】【金融】世界と日本のESG投資「GSIR 2018の [...]

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【イギリス・オーストラリア】BHP、一般炭事業から段階的に撤退。将来性が赤信号と判断

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 資源世界大手英豪BHPグループは5月22日、投資家向け経営戦略説明会を開催。一般炭(石炭)分野は雲行きが怪しいとし、投資の魅力度にかかわらず、事業拡大しない方針を表明。既存の事業からも段階的に撤退する方針を示し、撤退時期は想像以上に早くなるという見方を示した。一方、原料炭については事業拡大を続ける。  その他、原油、硫化ニッケル、銅は成長分野と位置づけた。また、炭酸カリウム(カリ)は長期的に有望とした。 【参照ページ】Strateg [...]

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【オーストラリア】QBE保険、石炭ダイベストメント決定。一般炭・石炭火力が対象

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 豪保険大手QBE保険グループは3月30日、7月1日までに一般炭(石炭)売上もしくは石炭火力発電売上が売上全体の30%以上を占める企業への直接投資をやめると発表した。遅くとも2030年までにこれら企業への保険提供も禁止する。気候変動リスクマネジメントの一環。  同社によると、今回禁止対象となる企業での投資運用収益は全体の0.05%未満。影響は軽微。一方で、原料炭、原油、天然ガスへの投資や保険提供は継続するとした。  オーストラリアは、 [...]

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【ニュージーランド】モスク銃撃事件を受け、政府は銃規制強化表明。SNS広告の掲載中止も相次ぐ

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 ニュージーランド・クライストチャーチで3月15日、2カ所のモスク内外で男が銃を乱射し。50人が死亡、50人以上が重軽傷を負った。同日、白人至上主義者とみられる28歳のオーストラリア人男性が容疑者として逮捕された。これを受け、同国のジャシンダ・アーダーン首相は3月21日、自動小銃や攻撃ライフ等の殺傷力の高い銃の販売と所持を禁止する法律を4月11日までに施行する考えを表明した。また、フェイブック等のSNS企業にも影響が出ている。  狩猟 [...]

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【オーストラリア】トヨタ自動車、水素工場建設開始。総工費8.2億円。豪政府も資金助成

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 トヨタ自動車の豪子会社トヨタ・モーター・コーポレーション・オーストラリアは3月19日、メルボルン西郊のアルトナの自動車工場跡地に、燃料電池自動車(FCV)向けの水素工場(Hydrogen Center)を建設すると発表した。総工費740万米ドル(約8.2億円)。そのうち310万米ドルは豪再生可能エネルギー庁が助成する。  トヨタ自動車は、目下、燃料電池の低コスト化を目指しており、将来の水素供給地として注目されるオーストラリアで大規模 [...]

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【イギリス・オーストラリア】リオ・ティント、気候変動レポート2018発行。初めてTCFDに準拠

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 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月27日、「気候変動レポート2018」を発表した。発行は今年が3年目だが、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに沿った初の報告書となった。同社は、気候変動対応推進の国際機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」のエンゲージメント対象企業となっており、機関投資家からもTCFDに沿う報告書発表が求められていた。  リオ・ティントは今回、気候変動が同社の事業 [...]

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【オーストラリア】ASX、第4版コーポレートガバナンス・コード発行。TCFD盛り込む

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 オーストラリア証券取引所(ASX)のコーポレートガバナンスは委員会は2月27日、豪版コーポレートガバナンス・コード「コーポレートガバナンス原則と推奨」の第4版を発行した。ASXの全上場企業は、2020年1月1日以降に開始する会計年度の報告から適用される。  今回の改定は、微修正が中心。基本構造も変わっておらず、従来どおり8つのコードで構成されている。但し、企業文化が重要だという点を強調するため、随所に企業文化に関する説明が加えられた [...]

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private 【オーストラリア】政府、2770億円のCO2削減パッケージ発表。再エネ等のプロジェクト支援

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 オーストラリアのスコット・モリソン首相とメリッサ・プライス環境相は2月25日、パリ協定の下で設定した自主的削減目標(NDC)達成に向け、合計35億豪ドル(約2,770億円)の「気候ソリューション・パッケージ」を発表した。オーストラリアでは5月末に総選挙があり、自由党、自由国民党、国民党で構成する与党・保守連合が新たな政策を打ち出した。モリソン政権誕生時には、国内産業育成の観点から、二酸化炭素排出量削減に後ろ向きとも囁かれたが、今回大 [...]

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【アジア・オセアニア】2018年の風力発電新規設備容量は24.9GW。中国が21.2GWで圧倒的

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 風力発電国際業界団体の世界風力会議(GWEC)は2月19日、2018年にアジア太平洋地域で合計24.9GWの風力発電所が設置されたと発表した。前年比から4.2%伸びた。2023年には追加で145GW設置される見込み。  2018年の国別の新規設置設備容量は、中国21.2GW、インド2.2GW、オーストラリア0.549GWで中国が圧倒的に多い。一方、インドでも陸上風力発電が急速に増えてきている。さらにベトナム、台湾、フィリピンでも、台 [...]

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