private 【アジア・オセアニア】10ヶ国のフェイクニュース対策規制調査、日本だけ何もなし。ベーカー&マッケンジー

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 法律事務所世界大手米ベーカー&マッケンジー法律事務所は8月7日、アジア太平洋10ヶ国のフェイクニュース(偽情報)対策法制に関する調査結果を発表した。家ンターネット検索やSNS事業者に対するガイダンスとなっている。  今回調査対象となったのは、 (さらに…)

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private 【ニュージーランド】政府、国家気候変動リスクアセスメント実施。対応の優先順位付け実施

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 ニュージーランド環境省は8月3日、同国として初の国家気候変動リスクアセスメントを実施したと発表。重要度の高い43のリスクを特定した。同国では、2020年にも豪雨で道路が寸断する事態が発生しており、気候変動への適応が日に日に急務となっている。  今回のリスクマネジメントは、同省が実施しているリスクアセスメント・プロセス全体の第2ステップ。第1ステップでは、現在、2050年、2100年の3期間におけるリスクアセスメントを実施し、48の重 [...]

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【オーストラリア】政府、環境・生物多様性保護法の独立レビュー中間報告発表。環境メリットほぼ無し

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 オーストラリア政府は7月20日、開発プロジェクトに関する環境アセスメント等を規定する「1999年環境・生物多様性保護法(EPBC法)」に関する独立レビューの中間報告を発表。同法の基本的な課題に焦点を当て、必要な改善の方向性を提案した。  独立レビュアーを担ったグレアム・サミュエル教授は、EPBC法について、州および準州の環境法との重複があると指摘。開発の評価・承認プロセスが遅く、案内が複雑で企業側に負担がかかるだけでなく、現在および [...]

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【オーストラリア】留学生労働者の最低賃金以下での就業が常態化。人権NGOが調査報告

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 オーストラリア人権NGOのMigrant Worker Justice Initiative(MWJI)は6月24日、留学生労働者の賃金に関する調査レポートを発表した。多くの留学生労働者が最低賃金を下回る状況が常態化していることが明らかとなった。  MWJIは今回、留学生5,000人以上を対象に調査を実施。そのうち77%は時給が最低賃金の12豪ドル(約900円)を下回っていたことがわかった。学部学生では32%、全学生では26%が時給 [...]

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private 【オーストラリア】2020年1月から5月の石炭火力割合が66%を下回る。1880年代以降で初

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 オーストラリア・シンクタンクは6月30日、2020年1月から5月までの石炭火力発電の電源割合が、1880年代の現代以降初めて66%を下回ったと発表した。太陽光発電の自家消費を除いた系統電力に絞っても70%を下回っていた。  オーストラリアは、 (さらに…)

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【オーストラリア】リオ・ティント、46000年前の先住民族の遺跡を爆破。BHPは採掘計画を一時停止

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 資源採掘世界大手英豪リオ・ティントは5月24日、先住民族アボリジニの一派、プートゥ・クンティ・クラマとピニクラ族の46,000年前の遺跡を、鉄鉱石採掘のため爆破。世界中から大きな批判を浴びている。また同業の英豪BHPは5月29日、バンジマ族の15,000年前の遺跡を鉄鉱石採掘のため破壊する許可を政府から取得した。いずれの開発案件でも、オーストラリア法に則って行われているが、同法が先住民族の権利を十分保護していないことが批判の原因とな [...]

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private 【オーストラリア】政府、外国法人による国内企業買収の規制強化方針発表。2021年1月施行目指す

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 オーストラリア財務省は6月5日、1975年に制定された外国買収法を大幅に改正すると発表した。国家安全保障の観点から、外国法人によるオーストラリア企業の買収に対する政府の介入権限を強化する。7月に法案を公表し、パブリックコメントを募集した後、2021年1月1日からの施行を目指す。  今回の改正方針では、 (さらに…)

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【オーストラリア】コカ・コーラの財団、湿地再生で環境NGOに寄付。廃プラ回収・リサイクルも

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 コカ・コーラ・オーストラリア財団(CCAF)は6月5日、豪環境NGOのEarthwatch Australiaとパートナーシップを締結し、オーストラリアのカーペンタリア湾での海洋汚染と湿地管理プログラムに60万豪ドル(約4,600万円)を寄付すると発表した。同財団は、2002年から寄付を開始し、過去の寄付総額は1,500万豪ドル(約11億円)超。  カーペンタリア湾下流は、二酸化炭素の吸収に重要な役割を果たすマングローブや塩湿地があ [...]

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private 【オーストラリア】ウエストパック銀行、2030年一般炭融資残高ゼロ。2050年カーボンニュートラル

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 オーストラリア銀行大手ウエストパック銀行は5月4日、2050年の二酸化炭素ネット排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を実現するための長期目標と2023年までに実施するアクションプランを発表。その中で、大規模な石炭ダイベストメントを打ち出した。  今回の発表では、 (さらに…)

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private 【オセアニア】8ヵ国で現代奴隷が加速。政府運営の労働制度でもリスク高まる。NGO報告

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 オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundation(WFF)は3月4日、オーストラリアやニュージーランドを含むオセアニア8ヵ国で現代奴隷が水面下で加速していると発表した。主な要因として貧困問題、治安維持の欠如、移動労働者の不適切な措置、さらには気候変動問題や外国からの投資プロジェクトを挙げ、各国政府や自治体、ビジネスリーダーに向けて取り組みを強化するよう警鐘を鳴らした。  今回の調査はオセアニア地域を対象としており、 [...]

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