【オーストラリア・ツバル】豪政府、ツバル国民年間280人に永住ビザ発給へ。気候変動等

　オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相は11月10日、クック諸島で開催された太平洋諸島フォーラムの首脳会議後、ツバルのカウセア・ナタノ首相と会談。オーストラリア政府が、気候変動で水没の危機に瀕しているツバルから年間280人に対し永住ビザを発給する条約を締結した。

　今回のビザ発給協定に関し、オーストラリア政府はツバル国民が到着した時点で、教育、医療、所得、家族支援へのアクセスを即座に提供することを約束した。ビザ発給の対象者はツバル政府が決定するが、オーストラリア当局は取得希望者の身辺調査を行う。永住ビザについては、気候変動だけでなく、パンデミックや安全保障上の問題についてもトリガーとなる。

　ツバルは、中部太平洋に浮かぶ9つの低平な島々からなる国で人口は約11,200人。人口はツバルの首都フナフチは、2050年までに都市域の半分が高潮で浸水すると予想されている。今回の合意では、ツバル本島の国土を6%拡大するため、オーストラリアが1,690万豪ドルを拠出する内容も盛り込まれた。

　オーストラリア政府にとって、今回の条約締結は、ツバルの安全保障体制に関与する狙いがある。太平洋島嶼国は近年、台湾から中国へと政府承認を切り替える動きがあり、ツバルも検討していると伝えられていた。今回の条約では、ツバルが安全保障や防衛関連事項に関して他国と協定を結ぶ場合、「オーストラリアと相互に合意」することが義務化される。

　オーストラリア政府の同意が必要となる分野には、国防、警察、国境警備、サイバーセキュリティ、港湾、通信、エネルギーインフラを含む重要インフラ等が含まれる。ツバルから要請された支援を提供するために必要であると判断された場合には、オーストラリア軍がツバル領内に駐留することも可能となる。

　現在、台湾政府を中国の政府として承認している太平洋島諸国は、ツバル、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ。一方、北京政府を中国の政府として承認しているのは、クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー、ニウエ、サモア、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、そして最近ソロモン諸島が加わった。そのうち、米国はパラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦と、ニュージーランドはニウエ、クック諸島との間で、安全保障上の「グランド・コンパクト」を締結している。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所