トップニュース 【日本】国際NGO、チョコレート大手4社の環境・人権方針評価。日本企業の遅れ浮き彫りに 国際環境NGOマイティ・アースと豪NGOのBe Slavery Freeは2月10日、日本のチョコレート関連大手4社の環境・人権インパクトを評価する第1弾レポートを発表した。2月14日のバレンタインデーに合わせてキャン […]
トップニュース 【国際】WBCSD、サーキュラー・トランジション指標（CTI）2.0版発行。サーキュラーエコノミーの国際算定ガイドライン 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は2月1日、サーキュラーエコノミー度の測定指標ガイドライン「サーキュラー・トランジション指標（CTI）」の第2.0版を発行した。 […]
トップニュース 【国際】CBI、淡水化プラントのグリーンボンド基準発行。省エネ基準や廃水塩分濃度で グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は1月27日、水分野の気候債券基準（CBS）を改訂した。海水淡水化プラントに関する基準を追加した。 水資源の希少性が高まる中、淡水化プラント […]
トップニュース 【国際】NGO61団体、企業と政府向けにバッテリーの環境・人権原則を発表。海底資源採掘禁止等 国際NGO61団体は2月4日、政府と企業向けに、バッテリーのバリューチェーンでの環境・人権原則をまとめたレポートを発表した。気候変動対応が進み、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーでバッテリーへの需要が高まる中、新た [&hel...
トップニュース 【スイス】政府、UBSがETF投資先中国企業の人権侵害を追及するNCP案件を受理。NGOが提訴 スイス政府は1月20日、NGOが経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針に基づく連絡窓口（NCP）に提訴されたUBSの案件を受理した。今後NCPでの審理が始まる。NCPは、OECD多国籍企業行動指針に対する違反が […]
トップニュース 【EU】欧州監督機構、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）のRTS最終案公表。考慮必須が14項目に減少 EUの欧州監督機構（ESAs）を構成する欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場機構（ESMA）、欧州保険・年金監督機構（EIOPA）の3者合同委員会は2月4日、欧州委員会に対し、金融機関に課すサステナブルファイナンス […]
トップニュース 【シンガポール】GEIT、シンガポール版グリーン・タクソノミーの方針案発表。ハイブリッド車はグリーン対象外 シンガポール通貨監督庁（MAS）が主宰する「グリーンファイナンス業界タスクフォース（GEIT）」は1月28日、グリーンファイナンスでのシンガポール版タクソノミーの方針案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。また銀 [&hell...
トップニュース 【国際】ムーディーズ、信用格付のESG評価手法を改訂。国債での影響分析では格下げ効果を確認 信用格付世界大手米ムーディーズは1月18日、同社が新たに開発したESG評価手法が、国債の信用格付に与える影響を分析したレポートを発表した。同社は最新の手法を2020年12月に発表し、セクター横断でESGを包括的に分析す […]
トップニュース 【国際】国連CEFACT、将来パンデミックに備え、貿易中断を防ぐガイドライン発行。国際協調やIT活用等 国連欧州経済委員会（UNECE）の国連CEFACT（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センター）は1月14日、新型コロナウイルス・パンデミックで、貿易流通が中断する事態が発生したことを受け、将来のパンデミックに向け貿 […]
トップニュース 【国際】CBI、グリーンボンド国債のアンケート結果発表。大半でグリーニアムの発生を確認 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は1月14日、グリーンボンド国債（サステナビリティボンド国債含む）を発行した国に対して実施しアンケート調査の結果を発表した。発行実績にある22 […]
トップニュース 【国際】マイクロソフト、気候ムーンショットを重視。大胆なCO2削減目標で組織改革を展開 IT世界大手米マイクロソフトは1月28日、同社が1年前に発表していた2030年までに二酸化炭素ネット排出量マイナス（カーボンネガティブ）を実現し、2050年までに1975年創業以来の全排出量をゼロにする目標について、1 […]
トップニュース 【日本】金融庁、日本の「国際金融センター」化で規制改革内容発表。税、在留資格、登録制緩和等 金融庁は2月3日、日本を「世界に開かれた国際金融センター」にするための政策をまとめたリストを発表した。「世界に開かれた国際金融センターの実現 」は、2020年12月に閣議決定された菅政権になって初の経済対策「国民の命と [&hel...
トップニュース 【イギリス】住宅省、自治体に未利用・無計画の公有地を強制売却対象に。住民やコミュニティに「再生権」 英住宅・コミュニティ・地方自治省は1月16日、活用されていない公有地を、地域住民やコミュニティが再開発することを容易にする政策を発表した。地方自治体が公有地を所有するためには、用地計画を立てる必要があり、計画がなければ...
トップニュース 【EU】UNEP FIと欧州銀行連盟、EUタクソノミーのローン商品への自主適用に向け分析レポート発表 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と欧州銀行連盟（EBF）は1月26日、サステナブルファイナンスEUタクソノミーの銀行金融商品への適用可能性に関する評価レポートを発表した。特にローン商品に適用するメリットと […]
トップニュース 【EU】欧州委、コロナワクチンの域外輸出事前承認制度発動。途上国は例外。BionTechは増産成功 欧州委員会は1月29日、EU域内で生産された新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、生産国政府の輸出許可に関するEU規則を適用することを決定した。これにより、生産国からEU域外に輸出する際には当局の承認が必要となった [&hel...
トップニュース 【EU】欧州議会、AIの軍事・非軍事使用で法的枠組み求める決議。ソーシャルスコアリングサービスにも懸念 EUの欧州議会は1月20日、AI（人工知能）技術の軍事使用と非軍事使用の双方で、AIの定義と倫理原則を含めた法的枠組みを整備すべきとの決議案を、賛成364、反対274、棄権52の賛成多数で可決した。欧州委員会とEU加盟 […]
トップニュース 【ミャンマー】国軍、クーデターで政権掌握。米政府は制裁復活も示唆。日本大使館は自宅待機奨励 ミャンマー国軍は2月1日、ミャンマー現政権の最高位為政者アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相やウィン・ミン大統領等、複数の政権幹部の身柄を拘束。さらに、国軍所有のミャワディ・テレビを通じて、1年間の「非常事態宣言」を...
トップニュース 【ヨーロッパ】Tabula、EU気候ベンチマーク規則のPAB基準準拠の社債ETFをクセトラに上場。世界初 英投資運用Tabula Investment Managementと独インデックス開発Solactiveは1月14日、EU気候ベンチマーク規則の「EUパリ協定整合ベンチマーク（EU PAB）」に準拠した世界初の債券ET […]
トップニュース 【国際】SBTi承認338社、5年間でCO2を20%削減。石炭火力78基分に相当。申請企業も2020年急増 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は1月26日、2020年度版の年次進 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、気候変動対策強化の大統領令に署名。複数の政府会議設置、科学的根拠重視 米ジョー・バイデン大統領は1月27日、気候変動対策を強化する一連の大統領令に署名した。大統領選挙中の公約を軸に、インフラ整備、雇用創出、気候正義の3つを同時に実現することで、米国と世界への緊急を要する気候危機対策を実行 ...
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