private 【北欧】NGO、銀行大手10社の化石燃料方針評価。SEBはスコア高くも、クレジット提供多い

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 国際環境NGOバンクトラック等5団体は2月1日、北欧銀行大手10社が、2015年のパリ協定採択以降、2020年6月までに、石炭、石油、天然ガスセクターに対し、合計673億米ドル(約7.1兆円)の融資や債券引受ことを調査したレポートを発表。北欧銀行に対し、化石燃料ダイベストメントを要求した。  今回のレポートを発表したのは、バンクトラックの他、フェア・ファイナンス・ガイド・スウェーデン、フェア・ファイナンス・ガイド・ノルウェー、オック [...]

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private 【フランス】中央銀行、化石燃料ダイベストメント強化決定。2024年からはガスも対象

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 フランス銀行のフランソワ・ビルロワドガロー総裁は1月13日、22億ユーロ(約2,800億円)の自己資金と年金資産の運用において脱炭素に関するESG投資方針を発表した。気候変動緩和のための責任ある投資と位置づけた。協力な気候変動ESG投資方針を中央銀行が掲げるのは今回が世界初。  まず石炭については、 (さらに…)

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private 【スウェーデン】公的年金AP2、外国株・債券運用で化石燃料ダイベストメント決定。石油・ガスも

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 スウェーデン公的年金基金AP2は12月10日、外国株式と外国社債の運用で、パリ協定の1.5℃目標との整合性を確保すると発表した。これにより、化石燃料関連の企業からの全面的なダイベストメント(投資引揚げ)を決定した。  EUでは、EUベンチーマーク規則により、パリ協定と整合性のあるインデックス「パリ協定整合ベンチマーク(PAB)」がインデックス開発大手から提供されている。AP2は、今秋、自家運用の外国株式と外国社債の運用ポートフォリオ [...]

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private 【イギリス】ケンブリッジ大、化石燃料ダイベストメント発表。ハーバード、オックスフォードに続く

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 英ケンブリッジ大学は10月1日、同大学基金の資産運用で、化石燃料関連への直接及び間接の投資を2030年までに全て引き揚げると発表した。さらに2038年までに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロ(カーボンニュートラル)にする目標も掲げた。気候変動対策のため脱炭素化を推進する。  今回の発表では、 (さらに…)

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private 【ノルウェー】ストアブランドAM、気候変動で三井物産、出光興産等47社をダイベストメント指定

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 ノルウェー金融大手ストアブランドの運用子会社ストアブランド・アセット・マネジメントは8月24日、気候投資ポリシーを新たに策定し、27社を投資除外銘柄に新たに指定した。日本企業も5社が投資引揚げ(ダイベストメント)対象となった。同社の運用資産は910億米ドル(約9.7兆円)。  ストアブランド・アセット・マネジメントは、以前から「サステナブル投資ポリシー」を定めた運用を実施していたが、今回気候変動の特化したポリシーを制定し、投資除外の [...]

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private 【オーストラリア】サンコープ、2025年までに石油・ガスへの融資・損害保険を停止。気候変動

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 オーストラリア保険大手サンコープは8月21日、2025年までに石油・ガス関連プロジェクトへの融資及び損害保険引受を停止し、2040年までに化石燃料全般に対する直接投資も停止すると発表した。  同社はすでに、 (さらに…)

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private 【国際】キリスト教会42団体、化石燃料ダイベストメント決定。運用資産合計1200億円

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 世界各国のキリスト教教会42団体は5月18日、資産運用で化石燃料関連銘柄を除外し、投資を引き揚げる化石燃料ダイベストメントを発表した。気候変動をもたらす化石燃料への投資は、キリスト教倫理に反すると判断した。運用資産の総額は11億米ドル(約1,200億円)。  キリスト教会でこのような脱炭素社会に向けた運動が起こっている背景には、 (さらに…)

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private 【国際】モルガン・スタンレー、一般炭と北極圏での石油・ガス採掘へのファイナンス禁止

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 金融世界大手米モルガン・スタンレーは4月22日、新規の北極圏での石油・ガス採掘及び、新規の一般炭(石炭)採掘事業に関する直接的なファイナンスを禁止したことを明らかにした。北極圏ではアラスカ州の北極野生生物国家保護区も禁止区域に含めた。  同社は、 (さらに…)

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