【日本】MUFG、一般炭ファイナンス全面禁止。石炭火力融資も2040年にゼロ。石油・ガスも削減
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は4月1日、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。石炭とパーム油のセクターポリシーを厳格化した。5月1日に発効する。 今回の改定では、
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は4月1日、「MUFG 環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定。石炭とパーム油のセクターポリシーを厳格化した。5月1日に発効する。 今回の改定では、
スイス再保険は3月17日、化石燃料ダイベストメントを強化したと発表。石炭に加え、石油・ガスもダイベストメント対象に加えた。 今回の発表では、
オランダ電機・金属業界の職域年金基金PMEは9月3日、投資運用での石油・ガスを含む化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を発表した。すでに関連資産を全て売却済み。 同年金基金は、
米ハーバード大学のローレンス・S・バコウ学長は9月9日、大学基金(エンダウメント)での化石燃料ダイベストメントを実行する意向を表明した。これまでハーバード大学は、ダイベストメントよりエンゲージメントが重要との立場を貫い […]
米メイン州のジャネット・ミルズ知事は6月16日、州年金基金の双方で、2026年までに石炭、石油、ガスからの化石燃料ダイベストメント(投資引揚げ)を義務化した州法案に署名。同州法が成立した。州政府が化石燃料全てからのダイ […]
双日は3月5日、2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ・チャレンジ」で掲げている「脱炭素社会実現への貢献」について、対応方針と目標を発表した。 資源関連では、
国際環境NGOバンクトラック等5団体は2月1日、北欧銀行大手10社が、2015年のパリ協定採択以降、2020年6月までに、石炭、石油、天然ガスセクターに対し、合計673億米ドル(約7.1兆円)の融資や債券引受ことを調査 […]
フランス銀行のフランソワ・ビルロワドガロー総裁は1月13日、22億ユーロ(約2,800億円)の自己資金と年金資産の運用において脱炭素に関するESG投資方針を発表した。気候変動緩和のための責任ある投資と位置づけた。協力な […]
スウェーデン公的年金基金AP2は12月10日、外国株式と外国社債の運用で、パリ協定の1.5℃目標との整合性を確保すると発表した。これにより、化石燃料関連の企業からの全面的なダイベストメント(投資引揚げ)を決定した。 […]
英ケンブリッジ大学は10月1日、同大学基金の資産運用で、化石燃料関連への直接及び間接の投資を2030年までに全て引き揚げると発表した。さらに2038年までに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼロ(カーボンニュ […]