【ノルウェー】生保大手KLP、12社を投資除外指定。気候変動等が理由。日本企業も1社
ノルウェーの生命保険大手KLPは6月4日、気候変動等の理由に12社を投資除外指定したと発表した。そのうち1社は日本企業。KLPの運用資産総額は800億米ドル（約8.8兆円）。 除外対象となったのは、 (さらに…)
化石燃料ダイベストメント
【国際】キリスト教会42団体、化石燃料ダイベストメント決定。運用資産合計1200億円
世界各国のキリスト教教会42団体は5月18日、資産運用で化石燃料関連銘柄を除外し、投資を引き揚げる化石燃料ダイベストメントを発表した。気候変動をもたらす化石燃料への投資は、キリスト教倫理に反すると判断した。運用資産の総額は11億米ドル（約1,200億円）。 キリスト教会でこのような脱炭素社会に向けた運動が起こっている背景には、 (さらに…)
【国際】モルガン・スタンレー、一般炭と北極圏での石油・ガス採掘へのファイナンス禁止
金融世界大手米モルガン・スタンレーは4月22日、新規の北極圏での石油・ガス採掘及び、新規の一般炭（石炭）採掘事業に関する直接的なファイナンスを禁止したことを明らかにした。北極圏ではアラスカ州の北極野生生物国家保護区も禁止区域に含めた。 同社は、 (さらに…)
【イギリス】オックスフォード大基金、化石燃料ダイベストメント決定。エンゲージメントも
オックスフォード大学は3月26日、大学基金（エンダウメント）の運用で、化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を実施することを決議したことを明らかにした。さらに投資先企業に対し脱炭素化に向けたエンゲージメントを行うことも決めた。 今回決定した化石燃料ダイベストメントの対象は、石炭、石油、ガス全体に及ぶ。対象企業は、Fossil Fuel Indexが特定している化石燃料大手企業「Carbon Underground 200」の掲載企 [...]
【スウェーデン】公的年金AP1、化石燃料ダイベストメント決定。原油・ガスも投資除外
スウェーデン公的年金基金AP1は3月16日、化石燃料関連銘柄を投資除外する化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を決定したと発表した。投資ポートフォリオにおける気候変動関連リスク対応によるもの。 今回の決定は、 (さらに…)
【ニュージーランド】公的年金KiwiSaver、デフォルト運用で化石燃料ダイベストメント決定
ニュージーランドのグラント・ロバートソン財相とクリス・ファーフォイ商業・消費者担当相は3月1日、同国公的年金基金KiwiSaverのデフォルト設定運用ファンドで化石燃料関連銘柄を投資除外する化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を発表した。KiwiSaverの加盟者は69万人、運用資産残高（AUM）は、470億ニュージーランドドル（約3.2兆円）。 ニュージーランドでは、公的年金基金NZ Superannuation Fundが2 [...]
【アメリカ】JPモルガン・チェース、石炭採掘企業や北極圏化石燃料開発への融資禁止。気候変動対策
金融世界大手米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは2月25日、化石燃料ダイベストメントの強化を発表した。一般炭（石炭）採掘関連企業に対する融資とアドバイザリーの双方を禁止した。気候変動リスクマネジメントの一環。 今回の発表は、 (さらに…)
【国際】ロンドンとニューヨークの両市長、世界主要都市首長に化石燃料ダイベストメント実施を呼びかけ
英サディク・カーン・ロンドン市長と米ビル・デブラシオ・ニューヨーク市長は1月7日、世界の主要都市の首長に対し、市政府年金基金で化石燃料ダイベストメントをする取り組みに参加するよう呼びかけた。サディク・カーン氏は2016年の市長選挙での公約で、ビル・デブラシオ氏は2018年1月に化石燃料ダイベストメントを打ち出している。 今回両氏は、 (さらに…)
【イタリア】ウニクレディト、化石燃料ダイベストメント強化。社会インパクト・ファイナンスも10億ユーロ
イタリア銀行大手ウニクレディトは11月26日、長期的なサステナビリティへのコミットメントとして、新たなESG目標を発表した。自社での二酸化炭素排出量を80%削減するとともに、化石燃料へのファイナンスポリシーを大幅に厳しくした。社会インパクトを出す分野へのファイナンス目標も設定した。 今回の新目標では、低炭素経済への移行を進めるため、2023年までに一般炭（石炭）採掘プロジェクトへの融資残高を (さらに…)
【ノルウェー】公的年金GPFG、原油・ガス企業の段階的ダイベストメント決定。6400億円規模
ノルウェー財務省は10月1日、公的年金基金GPFGが原油・ガスダイベストメント（投資引揚げ）を段階的に実施することを決定したと発表した。ノルウェー国会が、財務省に対し、GPFGの投資対象から原油・ガス企業を除外するよう要請が上がり、財務省が応じた形。 今回、ダイベストメント対象となるのは、 (さらに…)