【日本】経産省と外務省、上場企業のビジネスと人権実態調査結果公表。人権方針策定は2割弱

 経済産業省と外務省は11月30日、東証一部・二部上場企業等を対象とした「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果を公表した。同様の調査は、今回が日本初。  今回の調査は、

【日本】外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)策定。企業アクションには踏み込まず

 外務省総合外交政策局人権人道課は10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する2025年までの国別行動計画(NAP)を策定したと発表した。 【参照ページ】 […]

【日本】外務省気候変動課、気候変動対策の強化で強いメッセージ発信。関係省庁や企業にも響く内容

 外務省国際協力局気候変動課は5月10日、同省ホームページ上で、気候変動への取組を政府、企業、個人ともに加速させる必要があると訴えるメッセージを掲載した。2019年のG20議長国としても世界をリードする必要があると主張し […]

【チリ】政府、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)を発表。159項目の実現を目指す

 チリ外務省は8月21日、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)を発表した。チリのNAPは、国レベルでビジネスと人権に関する3つの原則を基本とする。3原則の内容は、「企業を含む第三者機関による人権侵害行為から国民を […]

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