外務省国際協力局気候変動課は5月10日、同省ホームページ上で、気候変動への取組を政府、企業、個人ともに加速させる必要があると訴えるメッセージを掲載した。2019年のG20議長国としても世界をリードする必要があると主張した。外務省の一部局から、極めてメッセージ性の強い発信があるのは極めて異例。外務省の焦りが見える。 日本は、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）の場で、環境NGOから気候変動対策に消極的な国に授与する不名誉な「化石 [...]
経済協力開発機構（OECD）のオランダ相談窓口（NCP）であるオランダ外務省は11月14日、国際NGOのオランダ支部、オックスファム・オランダ、グリーンピース・オランダ、バンクトラック、Friends of the Earth（FoE）の4団体が、オランダ金融大手INGのグループをパリ協定での国際合意に十分にコミットしていないと訴えていた問題で、案件を正式に受理すると発表した。パリ協定へのコミット違反がNCPで争われるのは世界初。 [...]
チリ外務省は8月21日、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）を発表した。チリのNAPは、国レベルでビジネスと人権に関する3つの原則を基本とする。3原則の内容は、「企業を含む第三者機関による人権侵害行為から国民を保護する政府の責務」「人権を尊重する企業の義務」「被害者に対する効果的な救済措置へのアクセスを向上する政府と企業の責務」。行動計画には、17の行政機関等から159の具体的なコミットメントが記載されている。 NAPに記 [...]
