【日本】外務省、UNDPに人権デューデリ実施で7.8億円拠出。企業の動き遅く、政府が先行
外務省は4月4日、17ヶ国でビジネス関連の人権基準の改善のため、国連開発計画(UNDP)に7.8億円資金を拠出したと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の実施を促進する。実施期間は1年間。 今回の […]
外務省は4月4日、17ヶ国でビジネス関連の人権基準の改善のため、国連開発計画(UNDP)に7.8億円資金を拠出したと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の実施を促進する。実施期間は1年間。 今回の […]
経済産業省と外務省は11月30日、東証一部・二部上場企業等を対象とした「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果を公表した。同様の調査は、今回が日本初。 今回の調査は、
外務省総合外交政策局人権人道課は10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する2025年までの国別行動計画(NAP)を策定したと発表した。 【参照ページ】 […]
外務省国際協力局気候変動課は5月10日、同省ホームページ上で、気候変動への取組を政府、企業、個人ともに加速させる必要があると訴えるメッセージを掲載した。2019年のG20議長国としても世界をリードする必要があると主張し […]
経済協力開発機構(OECD)のオランダ相談窓口(NCP)であるオランダ外務省は11月14日、国際NGOのオランダ支部、オックスファム・オランダ、グリーンピース・オランダ、バンクトラック、Friends of the […]
チリ外務省は8月21日、ビジネスと人権に関する国別行動計画(NAP)を発表した。チリのNAPは、国レベルでビジネスと人権に関する3つの原則を基本とする。3原則の内容は、「企業を含む第三者機関による人権侵害行為から国民を […]