【アメリカ】全米アカデミーズ、電子たばこの安全性を断定できないと発表。アイコスの許認可却下

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 米学術機関の全米アカデミーズの会員で構成される電子たばこの安全性に関する調査委員会は1月23日、電子たばこが人体に及ぼす影響を包括的に検証した報告書「Public Health Consequences of E-Cigarettes」を発表した。電子たばこの導入からまだ日が浅く、関連論文も少ないが、800件を超えるピアレビュー論文を精査し、結果をまとめた。  電子たばこは、利用者がマウスピースを介して吸入することができる液体やエア [...]

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【インドネシア】地理空間情報庁、泥炭地観測でInternational Peat Mapping Teamのシステム採用

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 インドネシア地理空間情報庁(BIG)は2月2日、泥炭地(Peatland)の面積や深度を測定助成プログラム「Indonesian Peat Prize」の選定先を決定、発表した。International Peat Mapping Teamが選ばれた。助成金100万米ドル(約1.1億円)が授与された。同チームは、米Remote Sensing Solutions(RSS)、インドネシア政府の技術評価応用庁(BPPT)、スリウィジャヤ [...]

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【国際】UNGCとPRME、ビジネススクールにSDGs観点の導入を提唱。世界38校が主導

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 国連グローバル・コンパクト(UNGC)とビジネススクール対象の国連責任経営教育原則(PRME)は1月23日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の夕食会で、世界のトップビジネススクールに対し、ビジネスやマネジメントの教育の中に国連持続可能な開発目標(SDGs)やサステナビリティ概念を導入することを求めた。PRMEは2007年発足。すでに世界300校近くが署名している。  夕食会にはビジネススクールの学長や企業経営者が約 [...]

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【アフリカ】BNPパリバ財団とビル&メリンダ財団、アフリカの気候変動適応で研究者支援プログラム創設

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 金融世界大手仏BNPパリバの財団、BNPパリバ財団とビル&メリンダ・ゲイツ財団は12月12日、仏マクロン大統領の支援のもと、アフリカでの気候変動適応に関する研究を支援するプログラム「ワン・プラネット・フェローシップ」を創設したと発表した。総予算は1,500万米ドル。BNPパリバ財団とビル&メリンダ・ゲイツ財団とBNPパリバ財団が半分ずつ拠出する。プログラムの運営は、アフリカ農業開発女性機構(AWARD)が担う。  気候変動対応には、 [...]

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【国際】BNEF、発展途上国71ヶ国の気候変動対応分析報告書「Climatescope 2017」発行

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 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は11月28日、主要発展途上国の気候変動対応を分析した年次報告書「Climatescope 2017」を発行した。同報告書が分析対象としている発展途上国71ヵ国の2016年の太陽光発電設備容量増加量は34GW。2011年の3GW、2015年の22GWと比べると急速に伸びていることがわかる。  BNEFの前身は、2004年設立の英ニュー・エナジー・ファイナ [...]

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【国際】NASA研究者、北極や南極での融氷による都市洪水を予測するツール開発

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   米航空宇宙局(NASA)ジェット推進研究所の科学者らは、11月15日付の「Science Advances」誌で、温暖化により北極や南極の氷河、氷床、氷冠が融解した際に、地球の回転と引力の影響により、どの都市に洪水などの大きな影響を及ぼすかを予測するツールを開発したと発表した。氷塊が大量の水となった場合、それが各都市にどのように「再分配」されるか、算定できる画期的なツールだという。  北極や南極の氷が融けた場合、世界の海面水位が [...]

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【国際】PRI、ESG投資促進のため現代ポートフォリオ理論の限界示す研究テーマ募集

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 国連責任投資原則(PRI)は11月13日、金融投資理論の基盤となっている「現代ポートフォリオ理論(MPT)」の限界を示す研究テーマを幅広く募集すると発表した。現代ポートフォリオ理論は1952年にハリー・マーコウィッツが発表し、同氏はこの功績により1990年にノーベル経済学賞を受賞した。一方、責任投資は、市場の銘柄を選別したり、時価総額平均ではないポートフォリオを用いる投資手法であるため、現代ポートフォリオ理論と矛盾するところが少なく [...]

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【イギリス】医学誌ランセット、気候変動と健康被害の関連性分析レポート2017年版を公表

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 有力医学誌ランセットが主宰し、24大学とWHO等の国際機関が健康と気候変動との関連性を分析している共同研究プロジェクト「ランセット・カウントダウン」は10月30日、2017年報告書をランセット誌に掲載し、現時点で明らかになっているデータを公表した。この共同研究は、2015年の「健康と気候変動に関するランセット委員会」による政策提言の進捗状況を2030年まで毎年精査し報告するもの。メンバーには気候学者、生態学者、エンジニア、エネルギー [...]

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【インド】仏経済学者ピケティ氏ら、広がるインドでの所得格差の実態を分析。ペーパー発表

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 ベストセラー本「21世紀の資本」で著名なトマ・ピケティ氏と経済学者リュカ・チャンセル氏は9月5日、新たな研究ペーパー「Indian income inequality, 1922-2014: From British Raj to Billionaire Raj」を発表した。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国中、とりわけ経済発展が遅れてきたインドでの所得格差の状況を分析した。1922年に英国の植民地統治下にあった [...]

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【アメリカ】ブルッキングス研究所、過去10年の米国雇用環境を分析。回復には人種・性別・学歴による差

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 米ブルッキングス研究所のハミルトン・プロジェクトは8月4日、2007年後半に始まった世界金融危機から現在まで約10年間の米国の雇用状況とその要因を分析した報告書「就労ギャップの終結:10年間の不況と回復(The Closing of the Jobs Gap: A Decade of Recession and Recovery)」を発表した。雇用が世界金融危機以前の状況に回復したグループがある一方で、未だ回復していないグループもあ [...]

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