トップニュース 【日本】多民族共生人権教育センター、厚労省にレイシャルハラスメント防止を要請。パワハラ防止法で検討 人権NGOの多民族共生人権教育センターは9月17日、5月に成立したパワハラ防止義務法の具体的義務内容を検討している労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、外国人に対するハラスメント「レイシャルハラスメント」も具体的に [&h...
トップニュース 【国際】マスターカード、M&S等、新興国アパレル労働者の給与支払デジタル化プログラム開始 決済大手マスターカードは9月26日、リーバイ・ストラウス、マークス&スペンサー、VFコーポレーション、BSRと協働し、アパレル工場労働者向けに、給与のデジタル送金プログラムを発表した。安全かつ一貫した賃金の支 […]
トップニュース 【カンボジア】政労使、2020年1月からアパレル業界の最低月額賃金190米ドルで合意 カンボジア労働・職業訓練省は、政労使3者の協議を受け、2020年1月からアパレル業界の最低月額賃金を190米ドル（約20,500円）にすると発表した。3者協議での決定では187米ドルだったが、フン・セン首相が3米ドル加 […]
トップニュース 【カタール】アムネスティ、ワールドカップ移民労働者の給与未払帰国問題の調査レポート発表。カファラ制度の悪習 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月19日、FIFAワールドカップ2022年の開催国国カタールで、建設・清掃を受託する企業3社で雇用されていた移民労働者数百人が給料未払いのまま帰国したとする調査レポート […]
トップニュース 【国際】ダイバーシティ企業ランキング「D&Iインデックス2019」。日本企業5社ランクイン 金融情報世界大手米リフィニティブは9月19日、ダイバーシティ&インクルージョン評価の高い世界の上場企業100社を選出したランキング「Diversity & Inclusion（D&I）In […]
トップニュース 【日本】俳優・フリーランス等、ハラスメント被害が横行していることが発覚。厚労省に対応を要望 日本俳優連合、MICフリーランス連絡会、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は9月10日、日本国内で働いた経験のあるフリーランス（個人事業主、事務所所属の個人事業主、法人経営者、委託就労者、 […]
トップニュース 【日本】ファストリ、アジアでの労働環境改善でILOに1.9億円拠出。インドネシアでは雇用保険創設や転職支援も ファーストリテイリングは9月4日、国際労働機関（ILO）との間で、アジアで労働者の社会保障の充実と労働環境の整備に取り組むことを目的としたパートナーシップを締結したと発表した。同社が生産拠点を置くバングラデシュ、カンボ [...
トップニュース 【アメリカ】メイシーズ、従業員・販売・調達・宣伝等でダイバーシティ・インクルージョン施策発表 米小売メイシーズは9月5日、顧客、広告宣伝、サプライヤー、従業員、コミュニティの5分野で、新たなダイバーシティ&インクルージョン施策を発表した。各分野で2019年以降のパフォーマンス目標を掲げ、インパクトを高 […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、拳銃と一部弾丸の販売禁止。販売シェア減を容認し店内安全性確保を優先 小売世界大手米ウォルマートは9月3日、同社店舗でのショートバレルライフル（銃身の長さが16インチ未満または全長が26インチ未満）や拳銃の弾丸販売を、在庫分がなくなりしだい停止すると発表した。また、拳銃の販売を唯一続けて [&...
トップニュース 【国際】赤十字国際委員会、SAPの人材マネジメントツール「SuccessFactors」採用。グローバル化強化 IT世界大手独SAPは8月27日、赤十字国際委員会（ICRC）がSAPの人材マネジメントツール「SAP SuccessFactors」を採用したと発表した。ICRCには世界的にオフィスがあり、グローバル人事マネジメント […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、ASEANの若者調査。スキル獲得やIT関心高い一方でSTEM軽視 世界経済フォーラム（WEF）は8月16日、シンガポールIT企業Seaと協働して実施した調査の結果を発表。東南アジアの若者は、給与以上にスキル獲得を重視する一方で、就職希望者が最多となるIT分野で必要なSTEMスキルは、 […]
トップニュース 【国際】世界大手34社、インクルージョン・イニシアチブB4IGに参加。ダノンと仏政府主導。日本も1社 世界大手34社のCEOや会長は8月22日、不平等問題と取り組み、職場やサプライチェーンでのダイバーシティに取り組むイニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」に参加したと発表し […]
トップニュース 【スイス】グレンコア、NGOに指摘された各国での人権侵害に対し回答。国際アプローチ採用を強調 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月18日、同社が事業展開する国において、同社が人権侵害を引き起こしていると人権NGOが2018年に国連人権理事会（UNHRC）に報告した件について、回答した。 今回、国連人権理事 […]
トップニュース 【国際】ILO若者就労グローバル・フォーラム、労働改革要請。若年労働者のスキル開発や平等求め 国際労働機関（ILO）は7月31日、65ヵ国若者リーダー200人以上が集結したナイジェリアでの「若者就労グローバル・フォーラム」の場で、各国政府に労働改革を求める共同声明を発表した。現状の労働慣行は若者雇用に適していな […]
トップニュース 【フランス】クレディ・アグリコルとユニ・グローバル・ユニオン、世界全事業所での人権改善で合意 金融世界大手仏クレディ・アグリコルは7月31日、サービス産業労働組合の国際組織ユニ・グローバル・ユニオン（UNI Global Union）との間で、職場での人権、基本的な労働権、社会的対話の強化等で合意した。同社の全 […]
トップニュース 【日本】ファミリーマートFC加盟店、半数が時短営業を「検討したい」。12月以降に方向性示す ファミリーマートは7月26日、全国のフランチャイズチェーン（FC）加盟店に対して実施した24時間営業についてのアンケート調査で、回答した1万4,572店のうち、約半数にあたる7,039店が、営業時間短縮を「検討したい」 […]
トップニュース 【国際】フェアトレード推進国際組織、倫理綱領を制定。内部運営の引き締め図る フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは7月24日、世界中のフェアトレード慣行に関するガバナンス、説明責任、責任ある態度を強化するため倫理綱領を制定した。同団体に総会が全会一致で採択した。 [&...
トップニュース 【イギリス】政府、フレキシブル・ワーカーの雇用保護政策発表。急なシフトキャンセルの報酬補償 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、オンコールワーカーに近い「フレキシブル・ワーカー」労働者の保護を強化する方針を発表した。英国にはフレキシブル・ワーカーが数百万人おり、弱い立場の労働者を保護する。 今回 ...
トップニュース 【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2019年度結果発表。大手180社が自主参加し156社が満点 米障がい者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障がい者協会（AAPD）は7月17日、2019年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障がい者雇用観点で企業を0点から100点 […]
トップニュース 【アメリカ】Uber、CEOやCFOの役員報酬設計にダイバーシティ指標導入。具体的な数値目標設定 タクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）は2019年から、CEO等の役員賞与の中に、女性管理職及びマイノリティ従業員比率のダイバーシティ指標を盛り込んだことがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズが、7月15日 […]
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