トップニュース 【日本】金融庁、コーポレートガバナンス・コード改訂案公表。国際ESG評価の要請事項を意識 金融庁は3月31日、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議の中で、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表した。サステナビリティ関連の取締役会ガバナンス強化が柱で、外資系の...
トップニュース 【アメリカ・イギリス】政府、ミャンマーの国軍企業MEHLに人権制裁発動。取引禁止 米財務省外国資産管理局（OFAC）と英外務・英連邦・開発省は3月25日、ミャンマーでの国軍クーデターを問題視し、国軍企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）に対し、人権制裁を発動した。MEHLは、キリ […]
トップニュース 【日本】経産省、非FIT非化石証書のRE100適合性を明記したガイダンスを改定発行 経済産業省は3月31日、スコープ2の二酸化炭素排出量に関する国際ガイドラインと日本の証書制度の整合性を示した「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改定した。新たに非FIT非化石証書の発行が開始さ [&h...
トップニュース 【日本】経産省、トランジション・ファイナンス基本指針案を公表。脱炭素使途を拡大解釈 経済産業省のトランジション・ファイナンス環境整備検討会は3月31日、環境省、金融庁と合同で、「トランジション・ファイナンス基本指針（案）」を公表した。5月上旬までに基本指針を最終化して発表し、分野別のロードマップを策定 ...
トップニュース 【日本】環境省と金融庁、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム発足 環境省と金融庁は3月31日、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チームを発足した。環境省の環境経済課と、総務課地域課題解決支援室が中心となって、地域経済エコシステムの形成、地域課題の解決を通じた地域経済の活性化、...
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、220兆円の米国雇用プラン発表。気候変動と中国対抗が柱。法人税改革も 米ジョー・バイデン政権は3月31日、「米国雇用プラン」を発表し、2030年までの総額2兆米ドル（約220兆円）の公共インフラ投資計画を表明した。米政府はすでに「米国救済プラン」としてコロナ対策・復興予算を総額1.9兆米 […]
トップニュース 【インド】インド証券取引委員会、時価総額上位1000社にサステナビリティレポート発行を義務化 インド証券取引委員会（SEBI）は3月25日、インドの証券取引所の時価総額上位1,000企業に対し、サステナビリティレポート発行を義務付ける新ルールを決定した。2021-2022年度は任意とするが、2022-2023年 […]
トップニュース 【イギリス】政府、工業脱炭素戦略発表。2035年までに重工業で67%減。水素供給ハブも建設 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月21日、「工業脱炭素戦略」を発表。同時に、英工業地帯と公共施設での二酸化炭素排出量削減に対し、総額10億ポンド（約1,500億円）の助成金支給先を発表した。 【参考】【イギリス】 […]
トップニュース 【国際】世界「男女平等ランキング2021」、日本は120位で史上ワースト2。G7ダントツ最下位 世界経済フォーラム（WEF）は3月30日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2021」を発表し、毎年発表している2021年版「ジェン […]
トップニュース 【ミャンマー】人権NGO、クーデター情勢で日本企業5社に質問票。回答で人権対応わかれる 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は3月29日、ミャンマーでの人権侵害状況について、グローバル企業8社に対して実施した質問票への回答を公表した。8社のうちの4社は日本の総合商社。 【参考】【ミャ […]
トップニュース 【日本】農水省、土地改良長期計画が閣議決定。ICT・ドローン活用、田んぼダム、野菜・果樹転換等を強化へ 農林水産省は3月23日、2021年度から2025年までの「土地改良長期計画」が閣議決定されたと発表した。同計画は、土地改良法に基づき農地の長期的な計画を示したもの。 今回の計画では、少子高齢化・人口減少、農地面積の減 […]
トップニュース 【アメリカ】政府、洋上風力発電を2030年までに30GW、2050年までに110GW。雇用創出につなげる 米ジーナ・マッカーシー国家気候顧問、デブ・ハーランド内務長官、ジェニファー・グランホルム・エネルギー長官、ジーナ・レイモンド商務長官、ピート・ブティジェッジ運輸長官の5人は3月29日、ホワイトハウスで会合を開催。連邦政 ...
トップニュース 【イギリス】政府、2021年秋にグリーン・ガス課徴金制度導入。天然ガスをバイオガスに転換 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月17日、ガス供給ネットワーク内のグリーンガス比率を高めるための「グリーンガス支援スキーム（GGSS）」の方向性に関して募集したパブリックコメントの結果を発表した。英政府はグリーン [&h...
トップニュース 【国際】ResponsibleSteel、低炭素だけでの「グリーン・スチール」標榜に警鐘。サステナビリティ全般を対象とすべき 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは3月17日、製鉄企業が独自にブランディングを始めた「グリーン・スチール」の定義について、製鉄時の二酸化炭素排出量削減だけでなく、サステナビリティ全般を扱うべ […]
トップニュース 【日本】国際環境NGO3団体、MUFGに気候変動開示の株主提案。他の株主にも賛同呼びかけ 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、国際環境NGO 350.org、オーストラリアNGOマーケット・フォースの3団体は3月29日、各団体の日本代表が個人株主の立場で、三菱UFJフィナンシ […]
トップニュース 【国際】RBA、電子機器のサーキュラーエコノミー化で3つの重要論点提示。検討の動き 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は3月、電子機器業界のサーキュラーエコノミー化を実現するための現状評価分析を行ったレポートを発表した。RBAとしてサーキュラーエコノミー化に向けたイニシアチ [&h...
トップニュース 【アメリカ】FRB、監督気候委員会と金融安定気候委員会を設立。金融行政に金融リスク統合へ 連邦準備制度理事会（FRB）は3月19日、気候変動と金融安定化に関するメモを発表。気候変動リスクが金融セクターに脆弱性をもたらすチャネルについての分析や調査を進めていくと伝えた。また3月23日には、FRB内に「監督気候 […]
トップニュース 【日本】環境省、インパクトファイナンス向けに「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」発行 環境省は3月26日、インパクトファイナンスを実施する金融機関・機関投資家向けに「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を発行した。国際的なイニシアチブを参照し、インパクト評価の手法をまとめた。 同省では2020年7 [&hel...
トップニュース 【国際】WBCSD、「ビジョン2050：転換の時代」発表。9分野について2050年ロードマップ提示 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月25日、同団体として2019年から始動していた2050年までのビジョンの改定作業「Vision 2050 Refresh」 […]
トップニュース 【台湾】史上最大の雨不足危機。苗栗県、台中県、彰化県北部地区では強制節水開始 台湾経済部は3月20日、台湾では2021年に史上最悪の雨不足に陥っていると発表。貯水池の水位の低下により沈泥と砂が露出。今後の水不足に備え、大規模な浚渫工事を開始した。しかし、その後も雨不足は続き、経済部は3月24日、 [&hell...
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