トップニュース 【日本】投信協会、2024年開始の新NISA制度で成長投資枠対象1000本公表。ESG関連はわずか 投資信託協会（投信協会）は6月21日、2024年1月1日から開始される「新NISA（少額投資非課税制度）制度」で、成長投資枠の対象となる日本籍の投資信託、上場投資信託（ETF）及び上場投資法人（REIT等）の対象商品一 […]
トップニュース 【日本】全日本トラック協会、荷主別のCO2簡易算定ツールをリリース 全日本トラック協会は6月22日、トラック運送事業者用の二酸化炭素排出量簡易算定ツール「トラック運送事業者用CO2排出量簡易算定ツール」のVer.2をリリースした。荷主別の排出量算定が可能となった。 同協会は2022年 […]
トップニュース 【日本】国土交通省、トラックドライバー危機で荷主への要請権限を当面無期限に。改正法成立 参議院本会議は6月14日、時間外労働を規制する貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律を賛成多数で可決した。すでに衆議院を6月1日に全会一致で可決しており、同法が成立した。 日本では、
トップニュース 【日本】日本広報学会、「広報」定義を初の機関決定。「目的達成や課題解決」目的を明確化 日本広報学会は6月20日、年次総会の場で、「広報」の定義を機関決定した。同学会が「広報」を定義するのは、1995年の設立以来初。 今回定めた定義は、
トップニュース 【日本】「日本は投資家のインパクト評価の法的枠組みを明確にすべき」。UNEP FIやPRI 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、Generation Foundationの3者は6月19日、機関投資家でのインパクト評価に関する法的枠組みに関し、日本を対象とした2023年 […]
トップニュース 【日本】飲料・小売等5社、商品外装段ボールの破損レベル判定の統一化に関する共同実証 キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ、コカ･コーラボトラーズジャパン、サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナル、セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン-イレブン・ジャパン、 [&he...
トップニュース 【日本】JOGMEC、先進的CCS事業7件選定。2030年度までに開始目指す。2023年予算35億円 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は6月13日、炭素回収・貯留（CCS）事業7件をモデル性のある「先進的CCS事業」として選定した。2030年までの事業開始と事業の大規模化及び圧倒的なコスト削減を目標とする。 […]
トップニュース 【日本】金融庁等、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」発行 金融庁、経済産業省、環境省は6月16日、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」を発行した。 【参考】【日本】金融庁、トランジション・ファイナンスでフォローアップガイダンス案公表。パブコメ募集（ ...
トップニュース 【日本】政府、2023年度骨太方針。リスキルやジョブ型転換を重点。インパクト法人格は撤回 日本政府は6月16日、経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議を開催。「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」を決定した。会議時間 […]
トップニュース 【日本】ブリヂストン、ENEOSとケミカルリサイクル実証共同プロジェクト開始。使用済みタイヤ熱分解 ブリヂストンは6月8日、使用済みタイヤの熱分解によるケミカルリサイクル技術で、再生カーボンブラックを生成するアクションを開始したと発表した。同社イノベーション拠点「ブリヂストン・イノベーションパーク」に、新たに実証機...
トップニュース 【日本】伊藤忠、排出権販売事業でCFパートナーズと協働。廃棄プラ削減でUber Eats協働も 伊藤忠商事は6月9日、EUの二酸化炭素量取引市場（EU-ETS）で創出されている排出権の販売拡大に向け、英排出権販売CFパートナーズ（CFP）と業務提携したと発表した。アジア地域の顧客向けに排出権購入チャネルを提供して […]
トップニュース 【日本】環境省、食品ロス推計値発表。前年比増も目標達成ペース。目標そのものに課題 環境省は6月9日、2021年度の食品ロスの推計値を発表した。前年から1万t増加し、状態が悪化していた。 2021年の推計値は、
トップニュース 【日本】アサヒグループ、墨田区と連携協定締結。ケミカルリサイクル、適正飲酒等 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパンは6月9日、東京都墨田区と連携協定を締結し、墨田区内におけるケミカルリサイクル、中小企業向けの適正飲酒セミナーの開催等を進めると発表した。 両者は今回、
トップニュース 【日本】国交省、空港業務の人員不足対策で中間とりまとめ。抜本的改革なるか 国土交通省は6月9日、航空機の運航に不可欠なグランドハンドリングや保安検査等の空港業務の持続的な発展に向け、「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」中間とりまとめ結果を発表した。 同検討会は、
トップニュース 【日本】政府、「水素基本戦略」改定。発電燃料や重工業向けが主軸。導入目標10倍に引上げ 内閣官房の再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議は6月6日、「水素基本戦略」を改定した。同戦略は2017年に策定し、5年ぶりの改定となる。 【参考】【日本】政府、「水素基本戦略」決定。褐炭をCCSでCO2フリー化する水 […]
トップニュース 【日本】MUFG、人権レポート2023年発行。重要な人権課題とアクションを対外開示 三菱UFJフィナンシャル・グループは6月8日、「MUFG人権レポート2023」を発行。同社の人権尊重に関する方針やアクションを対外的に開示した。日本企業での人権レポートの発行はまだ珍しい。 同レポートでは、
トップニュース 【日本】大手8社、サステナブルファイナンスプラットフォーム発足。共通データ基盤で手間削減 日本大手8社は5月25日、サステナブルファイナンスの発展に向けた事業構想の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。運用会社と投資先の上場企業をシームレスにつなぎ、ESGに関する相互理解・情報開示等を促進するデジタルプ [&h...
トップニュース 【日本】個人情報保護委員会、生成AIサービスで個人情報入力に関する注意喚起へ 内閣府の外局として設置されている個人情報保護委員会は6月2日、同委員会を開催し、「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」等に関する案を議論した。近日中に企業、政府、ユーザーに対し発信する模様。 今回の案では、
トップニュース 【日本】パナソニック、スコープ3と削減貢献量で内部炭素価格制度を試験導入 パナソニックは6月2日、スコープ3の二酸化炭素排出量と削減貢献量を対象としたインターナル・カーボンプライシング（内部炭素価格制度）制度を一部事業で試験導入すると発表した。 同社はすでに、
トップニュース 【日本】金融庁、グローバル・ミニマム課税導入で税効果会計関係に関する告示。IASB準拠 金融庁は6月2日、3月28日に国会で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」に基づき、税効果会計の導入企業に対し、3月28日以降に決算を迎える企業が修正後の国際会計基準第12号「法人所得税」を速やかに適用することを求 [&hell...
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