トップニュース 【日本】経産省、ゼロエミ・チャレンジ企業一覧リスト発表。民間資金動員につながるか 経済産業省は10月9日、「革新的環境イノベーション戦略」の39テーマに紐づく経済産業省所管の国家プロジェクトを技術開発、技術実装、社会実装の分野で受託し、リスト公表に賛同した企業を「ゼロエミ・チャレンジ」企業として一覧 [...
トップニュース 【日本】サントリー、Eコマースでラベルレス飲料商品販売開始。消費者の手間削減。プラ削減効果も サントリー食品インターナショナルは10月12日、同社飲料ブランド「天然水スパークリングレモン」と「伊右衛門」について、ラベル包装をなくした「ラベルレス商品」をAmazon、アスクル、カウネット、ヨドバシ.com、楽天等 […]
トップニュース 【日本】アサヒグループHD、グリーンボンド100億円発行。再生プラ・バイオプラ調達、再エネ購入等 アサヒグループホールディングスは10月9日、10月15日に同社初となるグリーンボンドを発行すると発表した。発行額100億円。年限5年。利率0.120%。信用格付は、日本格付研究所（JCR）でAA-、格付投資情報センター […]
トップニュース 【日本】三井物産、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向表明。ガスへシフト 三井物産は10月9日、保有しているインドネシア、中国、マレーシア、モロッコでの石炭火力発電事業の権益を2030年までに売却する意向を表明した。英紙ロイターが10月12日、報じた。気候変動による事業影響に鑑み、火力発電事 […]
トップニュース 【日本】東電と中電のJERA、2050年CO2方針提示。SC以下石炭火力2030年全廃。アンモニアと水素混焼 東京電力ホールディングスの発電子会社・東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁会社JERAは10月13日、2050年に二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）に挑戦するためのアプローチ「JERA […]
トップニュース 【日本】YKK、2050年カーボンニュートラル目標発表。素材の再生素材・植物由来素材化も YKKは10月13日、2050年までのサステナビリティ目標「YKKサステナビリティビジョン2050」を公表した。2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にすること等が柱。 気候変動対策では、
トップニュース 【日本】東京大学、ソーシャルボンド200億円発行。日本の国立大学法人初の債券発行 国立大学法人東京大学は10月8日、国立大学法人初となる大学債をソーシャルボンドで発行すると発表した。発行額200億円。年限40年。利率0.823%。信用格付は、R&IでAA+、JCRでAAA。主幹事証券会社は […]
トップニュース 【日本】経産省・厚労省、ビジネス海外渡航者に対し新型コロナ検索・予約サービス「TeCOT」開始 経済産業省と厚生労働省は10月6日、海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）が新たに設けられ、10月8日13時から、海外渡航者が新型コロナウイルス感染症の検査を受けることが可能な医療機関を検索・予約できる […]
トップニュース 【日本】イオン系ミニストップ、フランチャイズ契約見直し。店舗運営コストの一部も本部負担に ミニストップは、コンビニエンスストア加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直し、2021年9月から「ミニストップパートナーシップ契約」に運用を切り替えると発表した。ミニストップは、イオンが約半数の株式を保有 [...
トップニュース 【日本】経産省、役員報酬インセンティブプランの手引改正。直近の法令改正をアップデート 経済産業省は9月30日、中長期の企業価値向上に資する役員報酬制度の導入を促すためのガイダンス『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂した。2020年度税制改正にか [&h...
トップニュース 【日本】GPIF、気候変動レポート2020年版発表。1.5℃シナリオでは技術的機会が増え株式価値向上 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月2日、同機関として初となる「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」レポートを発行した。8月に発行した2019年度版の「ESG活動報告」の別冊という位置づけ。 […]
トップニュース 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案公表。高齢者等の観点盛り込む 金融庁は9月25日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は10月26日まで。 【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向 […]
トップニュース 【日本】環境省、第2回ESGファイナンス・アワード（環境大臣賞）募集開始。金融機関と企業が対象 環境省は10月2日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第2回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を [&hell...
トップニュース 【日本】MS&AD、石炭火力への損保・投融資を原則禁止。損保大手3社出揃う。実効性は方針運用に焦点 MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは9月30日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、損害保険引受については「当該国のエネル […]
トップニュース 【日本】東京海上HD、国内外の石炭火力への損保引受・投融資を原則禁止。但し例外規定を設定 東京海上ホールディングスは9月28日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、一定の条件を満たす場合には損害保険引受や投融資を実施する場合もあると留保をつ...
トップニュース 【日本】SOMPOホールディングス、国内の低効率石炭火力新設への損保引受・投融資を禁止 SOMPOホールディングスは9月23日、損害保険子会社の損害保険ジャパンにおいて、気候変動対策として、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資は原則として行わない方針を発表した。但し、高効率の石炭 [&he...
トップニュース 【日本】JFE、CO2を2030年までに20%減。「気候変動対応推進の節目の年」とし初の個社目標発表 JFEホールディングスは9月15日、グループの主力事業である鉄鋼事業において、2030年度の二酸化炭素排出量を2013年比で20%削減する目標を発表した。日本の製鉄大手がパーセントでの削減目標を設定したのは極めて異例。 […]
トップニュース 【日本】環境省と経団連、脱炭素社会に向けた連携で合意。両者間の交渉が活発化か 環境省と日本経済団体連合会（経団連）は9月24日、脱炭素社会に向けて連携する「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）」で合意に達したと発表した。 今回の合意では、
トップニュース 【国際】コロナ後に持続可能で衡平な社会を強く望む日本人はわずか19%。世界経済フォーラム調査 世界経済フォーラム（WEF）は9月16日、新型コロナウイルス・パンデミックからの復興において、原状復帰ではなく、より持続可能で衡平な世界へのシフトを求めるか否かに関する世界28カ国の世論調査結果を公表。「強く求める」の [&he...
トップニュース 【国際】14ヶ国調査、国連支持率は日本がダントツで最下位。日本で広がる国連懐疑派の動き 米独立系シンクタンクのピュー研究所は9月21日、創設75周年を迎えた国連の実績に関する先進14ヶ国の世論調査の結果を公表。14カ国の中で日本の世論が最も国連を支持していないことがわかった。 今回の調査は、新型コロナウ [&hell...
Skip navigation Skip navigation