中西部太平洋地域のマグロ管理を協議する国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）は、9月3日から9月7日まで福岡で「第14回北小委員会」を開催。水産庁を中心とする日本代表部はクロマグロの漁獲枠拡大を提案したが、米国、EU、メキシコ、クック諸島等が「時期尚早」と反発し、増枠は見送られた。現在、まぐろ漁には漁獲量規制等が強化されており、日本ではまぐろ漁に従事する漁協から規制緩和を求める声が上がっていた。 WCPFCは2017年 [...]
世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は8月30日、持続可能な開発ボンドの発行条件を決定したと発表した。世界銀行グループはこれまでにも持続可能な開発ボンドを発行しているが、水や海洋資源に焦点を当てたボンドは今回が初。発行額は10億スウェーデンクローナ（約122億円）。年限7年。クーポンは0.625%。 世界銀行グループは8月29日、世界水週間2018のイベントの中で水と海洋資源に関する新たなイニシアチブを発表。国連持続可能 [...]
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は2月2日、海洋保全のためビジネスアクションイニシアチブ「Business Action Platform for the Ocean」を発足した。企業や、NGO、国連、政府が一体となりアクションを起こしていく。UNGCは国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けたアクションプラットフォームを導入しており、今回の活動もその一環。 同イニシアチブの最初の政府参加国はノルウェー。同イニシアチブの [...]
長年過剰漁獲により枯渇が危惧されてきた北海産タラ。しかし近年資源量の回復が確認され、国際漁業NGO海洋管理協議会（MSC）が管理するMSC認証取得の可能性が見えてきた。審査を通過すれば、北海産タラは初めてMSC認証の対象業種となる。タラは英国料理の代名詞「フィッシュ・アンド・チップス」の貴重な原料。 タラの北海での資源量は、ピーク時の1970年代には27万tの成魚が確認されたが、2006年にはわずか4.4万tにまで大幅に減少。しか [...]
国際環境NGOグリーンピースの米国団体グリーンピースUSAは4月19日、2017年度の「ツナ缶ブランドランキング」を発表した。同ランキングの発表は今年が2回目。ランキングでは米国で販売されてるツナ缶の主要ブランド20個をサステナビリティの観点から独自に評価。全ブランドのランキングが公表された。 米国は世界最大のツナ缶消費国。グリーンピースUSAは、ツナ缶のブランドランキングを公表することで、消費者に対してサステナビリティに配慮した [...]
UNESCO（国連教育科学文化機関）の政府間海洋学委員会（IOC）は7月14日、世界の公海及び大規模海洋生態系（LME）で海洋資源が大きな危機に瀕しているとする調査結果を発表した。世界の6割のサンゴ礁は地域社会によって絶滅の危機があり、気候変動の影響も加わって2030年までには9割のサンゴ礁が絶滅の恐れがある。また、ほぼ全ての大規模海洋では過去数十年において水温上昇が観測されており、約半数種の水産資源では乱獲が行われている統計が発表 [...]
違法業業の取締を強化する国際条約が6月5日発効した。今回発効したのは、「違法・無報告・無規制（IUU）漁業の防止、抑制、廃絶のための寄港国措置協定（PSMA協定）」。国連食糧農業機関（FAO）の主導で2009年に成立したが、発効に必要な25ヶ国以上の批准がようやく集まり、発効されることとなった。PSMA協定では、違法漁業の取締に関して、漁船が上陸する寄港地国の責任を強化し、流通を防止するのが主な内容。これまでは、船舶管理の法的責任は [...]
世界自然保護基金（以下、WWF）は4月22日、地球の海洋が持つ資産価値を算定した報告書、"Reviving the Ocean Economy: The Case for Action"を公表した。同報告書によると、地球上の主たる海洋資産の価値は少なく見積もっても24兆米ドル以上にのぼり、海洋がもたらす商品・サービスの価値は年間2.5兆米ドルに相当し、世界の経済大国上位10カ国のGDPと比較すると第7位にランクインするという。一方で [...]
