【イギリス】政府、経営陣と従業員の給与格差是正義務化法案提出。従業員250名以上の上場企業対象

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 英国政府は6月11日、経営陣と従業員の給与格差の是正を義務付ける法案を英国議会に提出した。英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省が検討を進めていた。法案が成立すれば、2019年1月1日から施行され、2020年から対象企業は報告が求められる。  今回の法案の対象は、従業員数250名以上の上場企業。経営陣の報酬と一般従業員との給与格差(Pay Ratio)に関する毎年の情報開示と格差是正に向けた説明が求められる。加えて、取締役会での従業員 [...]

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【アメリカ】上場企業の役員と従業員の給与格差開示義務が開始。初年度情報開示に注目集まる

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 米国では2018年から、上場企業に対し役員報酬と一般社員の給与格差の開示義務が課される。発端は、2010年7月に制定された「ドッド=フランク・ウォール街改革及び消費者保護法」で、役員報酬に対する株主権限を強化した「SAY ON PAY」が世界に先駆けて法制化された。それに基づき、2015年8月に米証券取引委員会(SEC)が、主要な役員(PEO)の報酬と一般社員の給与格差(ペイ・レシオ)を開示する最終ルール(ファイナル・ルール)を発表 [...]

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【イギリス】政府、コーポレートガバナンス改革案を発表。役員と従業員の給与格差是正が大きな焦点

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 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は8月28日、コーポレートガバナンスの改革案概要を発表した。英国全上場企業に対して、CEOと一般従業員の給与格差の公表を義務付ける点などが特徴。英国政府は、改革骨子の導入に向け、関連法案の改正、英国財務報告評議会(FRC)が定めているコーポレートガバナンス・コードの改訂、業界団体が作成している関連基準の改訂などを同時に進め、2018年6月の発効を目指す。  今回のコーポレートガバナンス改革は、昨年 [...]

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