トップニュース 【日本】金融庁と法務省、有報と会社法事業報告の一体的開示向け対応内容を公表 経済産業省は12月28日、「未来投資戦略2017」に基づき、金融庁、法務省、内閣官房と共同で、有価証券報告書と事業報告等の一体的開示促進に向けた今後の取組をまとめた。企業側にとっての業務負担を軽減するとともに、投資家側 [&he...
トップニュース 【台湾】FTSE Russell、台湾株ESG投資インデックス「FTSE4Good TIP Taiwan ESG Index」発表 金融インデックス開発世界大手英FTSE Russellは12月18日、台湾証券取引所子会社のTaiwan Index Plus Corp.（TIP）と協働で、台湾株ESG投資インデックス「FTSE4Good TIP T […]
トップニュース 【韓国】政府、2031年までの電力需給計画決定。原発・石炭を縮小し、太陽光・風力を大幅増強 韓国産業通商資源部は12月29日、電力政策審議会が2017年から2031年までの「第8次電力需給基本計画案」をほぼ同部がまとめた原案どおりで最終確定したと発表した。 韓国は電力需要の長期見通しにおいて、2030年の1 […]
トップニュース 【中国】政府、省・市の環境ランキング発表。北京市が首位。家庭の脱石炭転換進む 中国国務院国家統計局は12月26日、2016年の全国省・市の環境文明評価ランキング「生態文明建設年度評価結果公報」を発表。その中で、環境発展ランキング「緑色発展指数」も公表した。首位は北京市。続いて、福建省、浙江省、上 [&he...
トップニュース 【日本】政府、「水素基本戦略」決定。褐炭をCCSでCO2フリー化する水素製造技術が柱か 経済産業省資源エネルギー庁は12月26日、「第2回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議」の場で「水素基本戦略」が決定されたと発表した。水素基本戦略は、2050年までの将来ビジョンと2030年までの行動計画を定めたもの。 […]
トップニュース 【日本】厚生労働省、柔軟な働き方に関する検討会報告書を公表。副業・兼業を原則可能に 厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」は12月25日、2017年10月3日から開催してきた検討会検討結果をまとめた報告書を公表した。雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業等についての指針をまとめ […]
トップニュース 【中国】党と政府、国有地や生態系に対する生態環境損害賠償制度を2018年1月より全国導入 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は12月17日、新華社を通じて、「生態環境損害賠償制度改革計画」の内容を伝えた。同計画は、環境汚染者が賠償責任を負う規則を確立するもの。同計画は2018年1月1日より全国規模で導入され [&hell...
トップニュース 【インドネシア】憲法裁判所、同性愛非合法化の訴えを僅差で棄却。今後、国会で議論 インドネシア憲法裁判所は12月14日、宗教活動家や保守派学者などで構成するグループ「ファミリー・ラブ・アライアンス（家族愛同盟）」が同性愛や婚外性行為の違法性を訴えた訴訟を、5対4の僅差で棄却した。しかし判決は僅差だ [&h...
トップニュース 【中国】発改委、全国統一の二酸化炭素排出権取引制度設立。まず電力事業者1,700社が対象 中国国務院国家発展改革委員会は12月19日、全国統一のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度（ETS）設立を正式に表明した。これにより世界最大の二酸化炭素排出権取引市場が誕生する。第一段階は、中国の排出量 [&h...
トップニュース 【タイ】タイ・ユニオンとネスレ、労働者人権に配慮した漁船発表。標準モデル目指す ツナ缶世界最大手タイ・ユニオンと食品世界大手スイスのネスレは12月13日、国際人権NGOのVeritéと協働し、労働者の人権に配慮した新型漁船モデルを発表した。両社は、モデル漁船の見学や研修の機会を提供していく。漁業大 […]
トップニュース 【日本】トヨタ自動車、電気自動車を2020年代前半にグローバルで10車種以上に拡大 トヨタ自動車は12月18日、2030年までの次世代自動車普及に向けたチャレンジを公表した。中国で急速に拡大する電気自動車市場を前に、電気自動車を推進する姿勢を鮮明にしたと言える。 電気自動車（EV）は、2020年以降中 […]
トップニュース 【中国】政府、AI産業促進3カ年計画制定。自動運転や無人飛行機、AIロボット等で2020年までの目標設定 中国国務院工業情報化部は12月14日、人工知能（AI）産業を発展させる2020年までの3カ年計画「促進新一代人工智能産業発展三年行動計画（2018-2020年）」を省、自治区、直轄市等の政府に通知した。中国国務院は今年 […]
トップニュース 【日本】三井住友銀行、社会的インパクト投資推進で社会的投資推進財団と連携 三井住友銀行は12月13日、「社会的インパクト投資」の普及に向け、一般財団法人社会的投資推進財団（SIIF）と連携すると発表した。ソーシャルインパクトボンド（SIB）の組成や市場普及を推進する。社会的インパクト投資は、 […]
トップニュース 【中国】環境保護部、北部の石炭火力発電再稼働を暫定的容認。背景には越冬できない市民の続出 中国国務院環境保護部（環境省に相当）は12月4日、北京市、天津市及び周辺26都市「“2+26”都市」に対し、今冬に石炭火力発電を継続することを容認する緊急行政文書を関係の政府部局に発令した。それを受け、北京市城市管理委 […]
トップニュース 【フィリピン】憲法機関の人権委員会、気候変動を人権侵害案件としてエネルギー大手を捜査へ フィリン憲法に基づく人権機関の人権委員会は12月11月、エネルギー世界大手企業を招聘し、気候変動がもたらす人権侵害に関連する捜査の手法を議論した。フィリピンでは近年、巨大台風による被害が甚大化しており、気候変動に対する ...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、2025年度までのディーゼルトラック・バスの燃費基準目標案公表 経済産業省の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会自動車判断基準ワーキンググループ」と国土交通省の「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会自動車燃費小委員会」の合同会議は12月1...
トップニュース 【日本】銀行融資方針の社会・環境格付「フェア・ファイナンス・ガイド」、2018年結果公表 日本の環境NGO3団体は12月11日、銀行大手の投融資方針の社会・環境性を格付するランキング「Fair Finance Guide（フェア・ファイナンス・ガイド）」の2018年日本版を発表した。同格付は、ドイツ、フラン […]
トップニュース 【シンガポール】再エネ認証基準イニシアチブGreen-e、シンガポール市場向け認証基準発行 再生可能エネルギー小売市場推進の米NGOのCenter for Resource Solution（CRS）は11月29日、シンガポール市場向けの再生可能エネルギー認証基準「Green-e Renewable Ener […]
トップニュース 【日本】アセットマネジメントOne、FTSE Blossom Japan Index連動ETFを東証に上場 みずほフィナンシャルグループ運用子会社アセットマネジメントOneは11月28日、日本株対象のESGインデックス「FTSE Blossom Japan Index」に連動する上場投資信託（ETF）「One ETF ESG […]
トップニュース 【日本】アスクル、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では3社目。EV100加盟も 通販大手アスクルは11月29日、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。同時に、事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニ […]
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