【日本】韓国政府、日本の官民推進のベトナム・ブンアン2石炭火力を採算割れと判断。環境NGO5団体発表

　環境NGO5団体は6月12日、日本の官民が連携して推進中のベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業（ブンアン2）について、韓国政府系機関による予備妥当性評価が行われた結果、事業が1億5,800万ドル（約170億円）の損失になると評価されていたことが判明したと発表した。事業の収益性指標は0.96で、投資実行の判断ライン（＞１）を割り込んでいた。この結果を受け、日本の関係者に対し、改めて事業中止を求めた。

　今回の発表を行ったのは、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、FoE（Friends of the Earth）Japan、メコン・ウォッチ、気候ネットワーク、350.org Japan。

【参考】【日本】NGO127団体、政府・三菱商事・メガバンク等にベトナム・ブンアン2石炭火力新設中止を要求（2020年5月27日）
【参考】【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判（2020年1月27日）

　ブンアン2は、小泉進次郎環境相が1月、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘した案件。出資者は、三菱商事（40%）、中国電力（20%）、香港の電力会社CLP（40%）だが、CLPは、脱炭素方針を掲げ事業からの撤退を表明。そのCLP分の株取得の検討を、三菱商事からの提案を受け、韓国電力公社（KEPCO）が行っている。

　韓国では、公的機関が行う投資事業について事業費が500億ウォンを超える場合、予備妥当性評価を行い、事業を推進すべきかの判断を経なければならない。公的機関の一つであるKEPCOが参入を検討しているブンアン2についても、政府系シンクタンク韓国開発研究院（KDI）による予備妥当性評価が行われた。

　その結果、KEPCOが関与することになる事業期間中（2020年～2048年）に発生する支出と収益の現在価値を比較した場合、KEPCOの損失分は7,900万ドル（約86億円）がわかった 。KDIはこの結果を3月に出してたが、韓国国会議員による一部資料の公開により6月11日に公になった。

　KDIは「KEPCOが提示した事業費は詳細項目が提示されておらず、まだ事業全体のデューデリジェンスを実行していない状況」と報じられており、コストはさらに上昇する可能性もあるという。

【参照ページ】【緊急声明】 韓国政府系機関の調査でブンアン２石炭火力発電事業はマイナス収益と判明 ～損失が明らかな事業の推進には日本企業・銀行への訴訟リスクも～(2020/6/12)

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所