【日本】政府、接待飲食店・ライブハウス・ナイトクラブの新型コロナ感染防止ガイドライン発表

　西村経済再生担当相は6月13日、接待を伴うクラブ等の飲食店、ライブハウス、ナイトクラブの3業種（「夜の街」）等で新型コロナウイルスの感染防止を図るためのガイドラインを公表した。各業界団体が中心となり、有識者が関与し、政府がオブザーバーとなる形で、ガイドラインをまとめたと話した。

　今回発表のガイドラインの概要は、3業種共通の感染防止策として、

• 店内における対人距離の確保や人数の制限（できるだけ2m、最低1m）
• テーブルやカウンターのアクリル板やビニールカーテン等の設置
• 客や従業員へのマスク（適宜フェイスシールド）などの着用
• 店内の換気や消毒の徹底
• 顧客の名簿管理、体調チェック

　接待飲食店に対しては、

• 利用客の横に着いて一緒にカラオケやダンス等の行うなどの接客は、当面の間自粛
• 利用客の近距離で行うライブ、ダンス、ショー等は当面の間自粛
• 利用客同士のお酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けるよう注意喚起

　ライブハウスに対しては、

• 出演者（演奏者・歌唱者等）と観客の間の距離は、なるべく2m確保。できない場合は、飛沫が飛散しない対応（発声部分を中心に透明の遮蔽物を設ける等）を実施
• オンラインチケットの販売やキャッシュレス決済を推奨
• 公演前後及び休憩中に、人が滞留しないよう段階的な会場入り等の工夫

　ナイトクラブに対しては、

• 適度な大きさ・頻度の声出しの禁止を促す
• 飛沫の過度な拡散を制御するため店内の音量を必要最小限に調整
• 多くの人を集めるイベントは、当面、中止または延期

　内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室は5月14日から、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを掲載している。今回の3業種は、これまで感染頻度が高いことが確認されており、政府として公式に発表した。同時に、小規模事業者持続化補助金を拡充しており、対策費用等を支援する。

　各ガイドラインに法的強制力はなく、実際には都道府県知事が、3業種に対し要請をする主体となるため、仔細は各都道府県に任されている。

【ガイドライン】業種別ガイドライン

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所