トップニュース 【日本】三菱UFJ、クラスター爆弾製造企業への融資を使途に係わらず禁止 三菱UFJフィナンシャル・グループは12月1日、傘下の三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行が「クラスター弾への対応」方針を変更し、2017年12月以降降、クラスター弾を製造する企業に対する融資を禁止すると発表した。ク […]
トップニュース 【日本】日本取引所グループ、持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブへ加盟決定。世界67番目と遅い 東京証券取引所や大阪取引所を運営する日本取引所グループ（JPX）は11月30日、国連の持続可能な証券取引所（SSE）イニシアチブへの加盟を決定したと発表した。SSEイニシアチブは、証券取引所の視点からESG投資や持続可 […]
トップニュース 【日本】国際建設林業労働組合連盟、東京五輪組織委員会がマレーシアの人権侵害に関与と非難 国際建設林業労働組合連盟（BWI）は11月21日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの会場建設がマレーシアでの人権侵害に関与し続けているとするレポート「Trade union rights in the To […]
トップニュース 【日本】経済産業省、第1回メガソーラー入札結果発表。最安値17.2円/kWh 経済産業省は11月21日、2,000kW以上の大型非住宅用太陽光発電（メガソーラー）の2017年度第1回入札結果を公表した。再生可能エネルギーの固定価格買取制度では従来、政府が決める一律の固定価格での買取がなされていた […]
トップニュース 【インド】香料大手米IFF、チョコレート大手マースのミント生産者支援プログラム「Shubh Mint」参画 香料世界大手米インターナショナル・フレバー・アンド・フレグランス（IFF）は11月16日、チョコレート世界大手米マースの北米子会社マース・リグレー・コンフェクショナリーが推進するインドの小規模ミント農家支援プログラム「 [&h...
トップニュース 【中国】フォルクスワーゲン、中国の電気自動車市場に約1.3兆円投資。生産割合新法に対応 自動車世界大手独フォルクスワーゲン・グループは11月16日、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の開発のために中国国内に2025年までに100億ユーロ（約1.3兆円）を投資すると発表した。2018年前 […]
トップニュース 【アメリカ】ステート・ストリート、日本とカナダで取締役会ダイバーシティ向上アクション開始 資産運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は11月15日、投資先上場企業を対象とする「取締役会ダイバーシティ指針」を日本とカナダに拡大すると発表した。同社の2017年9月30日時点の […]
トップニュース 【日本】経産省、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインver. 2.0」発行。ESG課題としても注目 経済産業省は11月16日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と協力し、経営者がリーダーシップをとってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針となる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、「サイバーセキ [&h...
トップニュース 【EU・中国】EIBと中国グリーンファイナンス専門委員会、グリーンボンド定義比較白書を発行 欧州投資銀行（EIB）と中国人民銀行が発足した中国金融学会グリーンファイナンス専門委員会（CGFC）は11月11日、グリーンボンド市場の活性化に向け、グリーンボンド基準の比較分析白書を発行した。同白書では、比較対象とし […]
トップニュース 【日本】積水ハウス、集合住宅でもネット・ゼロ・エネルギーを実現。第1号物件分譲開始 積水ハウスは11月8日、国内で初めて全住戸でエネルギー消費量がゼロとなる「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」基準を満たす高級分譲マンションの分譲を11月11日より開始すると発表した。物件は名古屋市千種区の「グ [&hell...
トップニュース 【日本】経団連、企業行動憲章を改定。Society 5.0実現を柱としたSDGs達成盛り込む 日本経済団体連合会（経団連）は11月8日、IoTやAI、ロボット等革新技術を最大限活用し人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を柱として国連持続可能な開発目標（SDGs）を達成するた […]
トップニュース 【日本・アメリカ】日米首脳、戦略エネルギーパートナーシップで合意。石炭・原子力を推進 安倍晋三首相と米ドナルド・トランプ大統領は11月6日、日米首脳会談の場で「日米戦略エネルギーパートナーシップ（JUSEP）」を、日米経済対話の枠組みの中で進めていくことで一致した。同パートナーシップは、「開かれた競争的 [&he...
トップニュース 【中国】中国政府と駐中EU代表部、行政に自然資本会計を導入するプロジェクトを開始 駐中EU代表部と中国国家統計局は11月1日、自然資本会計に関する中国での新プロジェクト「Natural Capital Accounting and Valuation of Ecosystem Services」を発 […]
トップニュース 【マレーシア】パーム油大手IOIグループ、人権・労働方針を改訂。第三者監視機関が遵守状況チェック マレーシアの巨大財閥IOIグループは10月31日、今年6月に発表した「職場の人権方針」改訂作業が完了したと発表した。IOIグループは森林破壊への関与が指摘された結果、2016年3月に持続可能なパーム油認証団体NGO「持 […]
トップニュース 【シンガポール】政府、カーボンプライシング法案のパブコメ募集。大企業にCO2排出課税 シンガポール環境水資源省は10月31日、同国にカーボンプライシング（炭素価格）制度を導入する法案の2回目のパブリックコメント募集を開始した。募集締切は12月8日。カーボンプライシング制度導入については今年年初に財務相が [&he...
トップニュース 【日本】WWFジャパン、日本の金融・保険の気候変動対応ランキング公表。東京海上HDが首位 国際NGO世界自然保護基金（WWF）の日本支部、WWFジャパンは10月31日、日本の金融・保険業65社を対象とした「温暖化対策ランキング」を発表した。そのうち35社は、2016年に環境報告書等を発行しておらず、実際には […]
トップニュース 【日本】環境省、「日本の気候変動対策支援イニシアティブ2017」発表 環境省は10月30日、発展途上国と協働してイノベーションを創出する「Co-innovation（コ・イノベーション）」をキーワードとし、日本のビジョンと具体的な取組をまとめた「日本の気候変動対策支援イニシアティブ201 […]
トップニュース 【日本】イオン、食品分野の国際サステナビリティ認証取得を強化。GSSIにも参画 イオンは10月27日、持続可能な水産物の普及に向けて取り組む機関である「世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）に参画したと発表した。アジアの小売業の参画はイオンが初。 GSSIは、政府、水産事業者、NGO、国際 […]
トップニュース 【シンガポール】テオ副首相、同国の太陽光発電割合を2025年までに25%に引き上げ可能 シンガポールのテオ・チーヒン副首相は10月23日、同国の電力消費量に占める太陽光発電の割合を2025%までに25%にまで引き上げることは可能と発言した。現在のシンガポールの年間電力需要を賄うために必要な設備容量は約8G […]
トップニュース 【日本】経産省、「伊藤レポート2.0」公表。ROE向上に向け無形資産や非財務情報に重点 経済産業省は10月26日、今年8月に発足した「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」の提言とその議論の過程をまとめた報告書「伊藤レポート2.0（「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研 […]
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