【中国】政府のインフラ整備「新基建」政策、テンセントが7.5兆円の投資計画発表。アリババも3兆円

　中国IT大手テンセントのクラウド・スマート産業事業グループ（CSIG）の湯道生総裁は5月26日、中国政府が提唱する産業インフラ建設政策「新基建」を推進するため、今後5年で5,000億人民元（約7.5兆）を投入すると発表した。アリババも4月20日に2,000億人民元（約3兆円）を投入すると発表しており、中国大手のIT投資がますます加速していきそうだ。

　新基建は、正式名は「新型インフラ施設建設」。5G、特高圧送電網、都市間・都市高速鉄道、新エネルギー車充電ステーション、ビッグデータセンター、人工知能（AI）、工業インターネットを7大テーマとし、壮大なサプライチェーン網を構築する計画。クラウドコンピューティング、ブロックチェーン、量子コンピューター等も視野に入っている。

　新基建は元々、デジタルインフラの推進政策の中で言及され、中国最高意思決定機関である中国共産党中央政治局常務委員会でも3月に確認。4月には上記の7大テーマを指すことが示され、4月20日の国家発展改革委員会の発表で、デジタルインフラ施設、ソフトウェアとハードウェアの融合インフラ施設（交通と再生可能エネルギーの2分野）、イノベーションインフラ施設の3方面を包括する概念と整理された。

　さらに5月22日、第13回全国人民代表大会第3会議の国務院政府工作報告の中で、新基建に加え、新型都市化建設、交通、水利等重大工程建設を合わせ、「両新一重」という概念が提唱された。

　両新一重での投資規模は、2020年だけで3兆人民元（約45兆円）、2025年までで10兆人民元（約150兆円）の直接投資が見込まれるとの予測もある。間接投資まで含めると2025年にまでに17.1兆人民元（約257兆円）の壮大な経済政策となる。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所