【日本】政府、第2次補正予算案32兆円を閣議決定。企業への政府投融資は2020年度63兆円に

　日本政府は5月27日、2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の追加歳出は31.9兆円で過去最大。政府対策によって民間での資金動員効果を含めて算出した「事業規模」は117.1兆円。そのうち、実際に政府が負担する「財政支出」は投融資を含めて72.7兆円。事業規模と財政支出に大きな差が出るのは、例えば政府が部分的に助成する事業について、財政支出では実際に政府が助成する額を、事業規模では助成される元の事業全体の額を算出しているため。

　今回の補正予算は、新型コロナウイルス・パンデミックへの経済対策がほぼ全額を占める。企業の資金繰り支援で11.6兆円、予備費で10兆円、家賃支援給付金で2兆円、持続化給付金の積み増しで2兆円。また医療体制の支援に3兆円、地方自治体向けの支援で2兆円、雇用調整金の拡充で4,500億円（特別会計で追加で8,500億円）を計上した。

　企業の資金繰り支援では、政府による投融資で最大39.4兆円を実施する。首相官邸に設置されている日本経済再生本部の未来投資会議は5月14日の会合で、資本性劣後ローンの提供を検討しており、今回の補正予算案にも盛り込まれた。提供する資本性劣後ローンは、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫（商工中金）等の指定金融機関を通じて実施される。今回の制度では、貸付期間が5年から20年と長く、返済も期限一括返済とした。また会計上は資本金とみなされるため、銀行からの追加融資が受けやすくなる。当初予算、第1次補正予算、第2次補正予算案の3本で、政府からの投融資は62.8兆円となった。

• 中⼩企業・⼩規模事業者向けローン：22兆2,630億円
• 中⼩企業・⼩規模事業者向け資本性劣後ローン：3，500億円
• 中⼩・中堅・大企業向け資本性劣後ローン：15兆円
• 農業漁業者向けローン：3，180億円
• 医療・福祉事業者向けローン：1兆3，200億円
• 沖縄での中⼩企業・⼩規模事業者向けローン：4,146億円
• スタートアップ向けのエクイティ・メザニン出資枠拡大：1,000億円

【参考】【日本】政府、新型コロナ経済対策で追加29兆円の支出決定。雇調金拡充、工場国内回帰支援も（2020年4月11日）

　家賃支援給付金は、テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等であって、5⽉から12⽉の間に一月でも50%以上減少、もしくは3ヶ月連続で30%以上減少した企業に、家賃の6ヶ月分の3分の2を、最大で法人100万円、個人事業者50万円まで支援する。

　雇用調整助成金では、雇用調整助成金の日額上限を8,330円から15,000円に特例的に引き上げ、緊急対応期間を9月まで延長する措置をとる。また別途、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、国が直接支援金を支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の創設で5,442億円を計上した。

　環境省からは、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損したサプライチェーンを再編し、生産拠点を国内回帰する企業等に対し、防災やRE100の推進に資する電力購入契約（PPA）モデル等を活用した自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する支援金に30億円が計上されている。

　財源では、赤字国債を22兆6124億円、建設国債を9兆2990億円発行する。今年度の国債の新規発行額は過去最大の90兆2000億円になる。

【参照ページ】令和2年度補正予算（第2号）
【参照ページ】令和2年度第2次補正予算における財政投融資計画の追加について

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