トップニュース 【北米】Ceres、北米銀行向けネットゼロ・スタンダードを発表。9月に11社評価 米ESG投資推進NGOのCeresは8月8日、北米の大手銀行の進捗状況を評価するための枠組み「北米銀行向けネットゼロ・スタンダード」を発表した。 銀行向けのネットゼロ・スタンダードでは、すでに6月、気候変動対応を企業 […]
トップニュース 【EU】PRI、ESRSの基準緩和に苦言。2026年レビューで義務化基準引上げ要求 国連責任投資原則（PRI）は7月31日、欧州委員会が採択したEU企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に基づく欧州サステナビリティ報告基準 （ESRS）を歓迎するとともに、開示義務内容を緩和したまま最終決定したことに […]
トップニュース 【国際】「生成AIは雇用破壊ではなく雇用補強」ILO研究発表。但し前提となる政策や労使関係強調 国際労働機関（ILO）は8月21日、生成AIは雇用破壊ではなく雇用補強につながるとする研究結果を発表した。 今回発表したのは、ILO調査部の研究者が執筆した「生成AIと雇用:雇用の量と質に対する潜在的影響のグローバル […]
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ等、連邦両院に気候スマート農業支援専門家の増員要請。農家支援がカギ 米ESG投資推進NGOのCeresは7月17日、食品・アパレル・農機大手10社とともに、連邦上院・下院の双方の農業委員会に対し、米農務省（USDA）自然資源保全局（NRCS）が農家向けに提供するプログラムや補助金の利便 […]
トップニュース 【国際】NGO、プラスチック汚染で59社の開示書類分析。認識薄いと警鐘。投資家の関与促す 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは8月3日、プラスチック汚染問題に関し、石油化学、容器・包装、食品・消費財の合計59社が発行している開示書類8,245本を分析した結果を発表した。そのうち83%の文書にはプラス […]
トップニュース 【国際】UNEP、気候変動訴訟動向報告書2023発行。訴訟件数増加。新たな潮流も 国連環境計画（UNEP）は7月27日、世界の気候変動訴訟の動向をまとめた報告書を発行した。同様の報告書は2017年と2020年にも発行されており、今回が3回目。 同報告書によると、
トップニュース 【アメリカ】シンタス、ホンダの使用済みレンタルユニフォームを自動車部品素材にリサイクル 米ユニフォームレンタル大手シンタスは8月10日、本田技研工業の米国法人と協働し、同社の従業員が米国の製造・研究開発施設で着用していた使用済みレンタルユニフォームを回収し、自動車部品にリサイクルするサーキュラーエコノミー...
トップニュース 【アメリカ】アメリカン航空、飛行機雲発生抑制による温室効果削減で研究成果。54%減 航空世界大手米アメリカン航空は8月8日、飛行機雲による温室効果を軽減するため、飛行機雲発生回避に関する初の研究結果を発表した。米グーグルの研究部門「グーグル・リサーチ」と、ブレークスルー・エナジーが研究を主導し、人工...
トップニュース 【オーストラリア】金融当局、バンガードをESGウォッシュで民事提訴。運用手法の虚偽記載 オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は7月25日、運用世界大手米バンガードの豪子会社バンガード・インベストメンツ・オーストラリアに対し、ESGウォッシュの疑いで豪連邦裁判所に民事提訴した。 ASICは今回、
トップニュース 【アメリカ】EPA、次期4年間の優先分野発表。気候変動緩和、PFAS対策、石炭灰対策を新規追加 米環境保護庁（EPA）は8月17日、2024年度から2027年度までの「国家執行・法令遵守イニシアチブ（NECI）」を発表。4年間の優先政策分野として、気候変動緩和、PFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロア […]
トップニュース 【国際】ILO、低所得者受けスキル開発で報告書。実効性の薄い施策からの転換必要 国際労働機関（ILO）は8月17日、低所得者層向けのスキル開発及び生涯学習の支援制度の在り方に関する分析報告書を発表。社会全体に薄く広く展開する制度は効果が薄く、低所得者向けにフォーカスした資金支援制度の在り方が必要と [&...
トップニュース 【国際】NGO、消費財大手3社の1.5℃整合性評価。ユニリーバがリード。SBTiだけでは不十分 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは8月17日、P&G、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブの消費財大手3社を対象とした1.5℃目標整合性分析結果を発表した。ユニリーバが他の2社をリードしているが、課 […]
トップニュース 【国際】野生生息地審議会、自動車業界向け生物多様性対策ペーパー発行。日本企業の事例も紹介 国際NGO野生生息地審議会（WHC）は8月17日、自動車業界向けの生物多様性に関するホワイトペーパーを発行した。日本企業もケーススタディとして取り上げられた。 今回のホワイトペーパーは、
トップニュース 【国際】国際オリンピック委員会、メンタルヘルスで2026行動計画策定。サイバー暴力からの保護も 国際オリンピック委員会（IOC）は7月3日、アスリート向けの「メンタルヘルス行動計画」を策定した。アスリートにとって身体的な健康だけでなく、健全なメンタルヘルスとウェルビーイングが重要と捉え、2026年末までに達成すべ [&hel...
トップニュース 【国際】Verra、ブルーカーボン・メソドロジーの改訂進捗発表。潮汐湿地はVM0033に一本化 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは8月17日、ブルーカーボンに関するカーボンクレジット創出のメソドロジー改訂の進捗状況を発表した。 ブルーカーボンでは、
トップニュース 【台湾】金融当局、ISSBのS1とS2に完全準拠。2026年から段階的に上場企業に開示義務化 台湾金融監督管理委員会（FSC）は8月17日、IFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）が策定したサステナビリティ開示基準の「一般サステナビリティ開示事項（S1）」と「気候関連開示事項（S2）」に基づ […]
トップニュース 【国際】SBTi、2022年の承認企業数増加率は中国が最大。ネットゼロ基準承認は日本企業18社 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は8月16日、2022年のモニタリング・レポートを発行。アジアでの目標承認企業が急増していると伝えた。 SBTiは、
トップニュース 【EU】欧州委、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施規則発表。算定ガイダンスも 欧州委員会は8月17日、炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関し、10月1日から2025年末までの過渡期に適用される実施規則を発表した。6月に実施案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【EU】欧州委、 […]
トップニュース 【日本】メガバンクや地銀等、サステナビリティデータ標準化機構発足。中堅中小企業に特化 53社・団体は8月18日、中堅中小企業に特化したサステナビリティ情報開示促進団体として、一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構を発足した。 参画したのは、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグルー [&hel...
トップニュース 【オーストラリア】NIKEとヴィクトリア州サッカー連盟、女性アスリート支援プログラムで協働 アパレル世界大手米NIKEは8月15日、豪ヴィクトリア州サッカー連盟とパートナーシップを締結し、スポーツにおける男女平等と次世代のアスリート育成プログラム「ナイキFCアクセラレーター・プログラム」を開始すると発表した。 [&hel...
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