トップニュース 【国際】国際海底機構総会、深海底資源開発停止巡る議論で白熱。37機関投資家は停止要求 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は7月19日、深海底資源採掘を禁止するよう呼びかける共同声明を発表。機関投資家37団体が署名した。運用資産総額は3兆3,000億ユーロ（約52兆円）。 今回の共同声明は、
トップニュース 【国際】MSCI、プライベート市場データBurgiss買収。オルタナティブデータ事業を強化 インデックス開発世界大手米MSCIは8月14日、プライベート・アセット投資家向けのデータプロバイダーBurgissを買収する最終契約を締結したと発表した。購入金額は6億9,700万米ドル（約1,000億円）。 同社は […]
トップニュース 【日本】環境省、気候変動の台風激甚化シミュレーション発表。河川氾濫や高潮浸水リスク上昇 環境省は7月21日、気候変動影響を踏まえた将来の台風激甚化のシミュレーション分析結果を発表した。河川氾濫リスクや高潮浸水リスクが高まると伝えた。 今回の分析は、2019年の台風第19号（東日本台風）と2018年の台風 […]
トップニュース 【日本】環境省、PFOAとPFOS以外のPFAS規制の方向性提示。今後研究を強化。スピード遅い 環境省は7月25日、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）に関する今後の対応の方向性を定めた。PFAS規制強化は欧米先進国では3年ほど前から本格化してきているが、日本政府の対応が遅れてい […]
トップニュース 【国際】Ceres、水投資評価フレームワーク提示。費用対効果分析の方法指南 米ESG投資推進NGOのCeresは8月3日、企業の水投資評価フレームワークをリリースした。米コンサルティングのブルーリスクが開発に協力した。 今回Ceresは、
トップニュース 【国際】機関投資家71団体、FAIRRのファーストフード12社対象AMRエンゲージメントに参画 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は7月12日、ファーストフード世界大手12社に対する薬剤耐性（AMR）に関する共同エン […]
トップニュース 【バングラデシュ】ダッカ北市、アジア初の「チーフ・ヒート・オフィサー」任命。世界7番目 バングラデシュのダッカ北市のアティクル・イスラム市長は7月11日、アジア地域の行政組織として初となる「最高熱責任者（CHO；チーフ・ヒート・オフィサー）」にブシュラ・アフリーン氏を任命した。猛暑対策を管掌する。 ダッ [&h...
トップニュース 【国際】MSC、気候変動が遠洋漁業に重大な影響と警告。韓国ではMSCとASCのダブル取得海苔が誕生 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は7月24日、気候変動により、西欧及び北欧の遠洋漁業に重大な影響が及ぶ可能性があると警鐘を鳴らした。関連論文や報告書を紹介し、漁獲枠設定も含めた対策を求めた。 同地域での主要水 [&hell...
トップニュース 【日本】世界AIランキング、日本12位で中韓の後塵。首位は米国で圧倒的差。企業投資に課題 英メディアTortoise Mediaは6月28日、 国別AIランキング「世界AIインデックス（GAII）」の2023年版を発表した。日本は民間投資が遅れをとり、総合ランキングが12位と低迷。中国や韓国にも大差で負けた […]
トップニュース 【南米】アマゾン地域８ヶ国政府、ベレン宣言署名。社会・環境の地域協力体制を再構築 ブラジル、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビア、ベネズエラ、ガイアナ、スリナムの8ヶ国政府は8月8日、アマゾン協力条約（ACT）締約国会議で、アマゾン熱帯雨林を保護する「ベレン宣言」に署名した。 2023年1月に […]
トップニュース 【国際】自然科学論文数、中国が首位維持。日本は13位に後退。重工業とICTに大きな課題 文部科学省所管の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は8月8日、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した調査報告書「科学技術指標」の2023度版を発行した。自然科学系の論文数で、中 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、EV充電ステーション展開で行動枠組み。2030年までに2020年の20倍に 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月13日、電気自動車（EV）の充電インフラのバリューチェーンにおけるステークホルダー向けアクションフレームワークを発表した。 [&hell...
トップニュース 【国際】IEA、再エネ転換に伴い重要鉱物市場の分析報告書発表。供給量十分だが寡占進む懸念 国際エネルギー機関（IEA）は7月11日、2017年から2022年までの過去5年間の重要鉱物市場を分析した初の報告書を発表した。再生可能エネルギー移行に必要な重要鉱物の市場規模は過去5年間で倍増した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】CBI、水素製造・供給で気候債券基準案発表。パブコメ募集 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は8月10日、水素製造・供給分野を対象とした気候債券基準（CBS）案を発表。パブリックコメントの受付を開始した。 CBIは2022年11月、
トップニュース 【国際】NatureFinanceの自然市場タスクフォース、最終報告書。自然経済促進で7つの提言 国際自然資本ファイナンス促進団体NatureFinance（旧F4B；生物多様性のためのファイナンス・イニシアチブ）が運営するイニシアチブ「自然市場タスクフォース」は8月10日、政府、企業、金融機関、NGO向けに、自然 […]
トップニュース 【オーストラリア】モンデリーズとアムコア、Licellaに出資。廃プラの水熱反応ケミカルリサイクル 食品世界大手米モンデリーズ・インターナショナルと豪包装大手アムコアは8月10日、豪水熱合成反応装置製造Licellaに出資すると発表した。 Licellaは、
トップニュース 【スウェーデン】リオ・ティント、H2GSとグリーン鋼鉄の相互オフテイク契約締結。CO2削減 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは8月9日、同社のカナダ鉄鉱石カンパニー（IOC）が販売する高品位鉄鉱石ペレットに関し、スウェーデンの水素還元専業製鉄H2グリーンスチール（H2GS）との間で複数年のオフテイク契約を締 […]
トップニュース 【国際】テスコ、FLAG含むネットゼロ・スタンダードで世界初SBTi承認。自然資本や栄養も 英小売大手テスコは8月10日、スコープ3を含むバリューチェーン全体での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から、FLAG目標を含むネット […]
トップニュース 【日本】環境省、使用済紙おむつの再生利用促進で課題整理。今後大人用おむつ廃棄が急増 環境省は8月9日、使用済紙おむつの再生利用を促進するため、検討結果を発表した。 日本では現在、大人用紙おむつの消費量が、高齢化に伴い年々増加しており、推計によれば、一般廃棄物に占める割合は、2020年度時点では約5% [&hel...
トップニュース 【オーストラリア】コールズ、100店舗に太陽光発電パネル設置し自家消費へ。バッテリー併設も 小売大手豪コールズと豪電力オリジン・エナジーは8月3日、オーストラリアでのコールズ店舗100ヶ所に太陽光発電パネルを設置する共同投資計画を発表。今後3年間で合計20MW設置すると表明した。 コールズは、
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