トップニュース 【オーストラリア】UNESCO、グレートバリアリーフの危機遺産指定見送り。豪政府の努力必死 国連教育科学文化機関（UNESCO）の世界遺産委員会は8月1日、オーストラリアのグレート・バリア・リーフを「危機遺産」に指定することを見送った。しかし、依然として、気候変動と水質汚染による深刻な脅威にさらされているとし [&he...
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、新たな学生ローン返済軽減策「SAVE」開始。低所得者の返済条件改善 米ジョー・バイデン大統領は8月22日、学生ローン負担を軽減するため、「SAVE（Saving on a Valuable Education））」プランの正式開始を発表した。連邦政府が運営する学生ローンのみが対象となる […]
トップニュース 【アメリカ】全米自動車労組、ストライキ発動権を執行部に付与。賃上げ等要求。EV転換は支持 全米自動車労働組合（UAW）のショーン・フェイン委員長は8月24日、米自動車大手3社（ビッグ3）のフォード、ゼネラル・モーターズ、ステランティスの労働組合員約15万人が、ストライキの発動権をUAW執行部に与えることを可 […]
トップニュース 【国際】世界銀行、海藻マーケット分析。市場規模は2030年までに約1.7兆円。新用途が押上げ 世界銀行は8月16日、ブルーカーボンに関し、世界の海藻市場に関して分析した報告書を発表した。2030年までに合計118億米ドル（約1.7兆円）まで成長する可能性のある10の海藻マーケットを特定した。 今回の発表は、
トップニュース 【インドネシア】JETP事務局、プログラム計画発表を延期。調整に難航 インドネシア政府の「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」事務局は8月16日、公表予定期限だったプロジェクトの青写真となる「包括的投資・政策計画（CIPP）」文書の発表を延期した。支援国との間で支援プロジェ […]
トップニュース 【国際】「自然犯罪アライアンス」発足。違法経済行為対処で政府、国際機関、NGOが協働 米国政府、ノルウェー政府、世界資源研究所（WRI）の3者は8月23日、自然犯罪と戦うためのマルチステークホルダー型組織「自然犯罪アライアンス」を発足。全19政府・団体が創設メンバーとして参画した。 自然犯罪アライアン [&hell...
トップニュース 【国際】GEF、グローバル生物多様性枠組基金創設。カナダと英国が資金拠出 国連の地球環境ファシリティ（GEF）は8月24日、カナダのバンクーバーで開催された第7回総会で、生物多様性のための新たな基金「グローバル生物多様性枠組基金（GBFF）」の設立を発表した。 同基金は、山火事、洪水、異常 […]
トップニュース 【国際】BRICSサミット、2024年から11ヶ国体制で影響力拡大。ヨハネスブルク第2宣言採択 BRICS5ヶ国は8月22日から24日、南アフリカのヨハネスブルクで第15回BRICSサミットを開催。中国の習近平国家主席、インドのナレンドラ・モディ首相、ブラジルのルラ・ダ・シルバ大統領、南アフリカのシリル・ラマフォ […]
トップニュース 【中国】中国、日本産水産物を全面禁輸。ALPS処理水海洋放出に抗議。香港はまだ様子見 中国税関総署は8月24日、東京電力ホールディングスがALPS処理水の海洋放出を同日に開始したことに伴い、日本の水産物の輸入を全面禁止したと発表した。8月22日にマカオが発表した際には、10都県のみが対象だったが、中国は […]
トップニュース 【インドネシア】ILO、シーフード適正労働慣行プログラムをインドネシアにも拡大へ。タイが伝道師 国際労働機関（ILO）の「Ship to Shore Rights Project」プロジェクトは8月4日、ジャカルタで水産業界の労働慣行に関する会合を開催。同プロジェクトが先行導入されているタイからも関係者が参加し、 […]
トップニュース 【アメリカ】民主党州、自動車ZEV転換義務ルール制定が8州に拡大。トラックでも 米国では、民主党州（ブルー・ステイト）と呼ばれる州で、自動車のZEV転換を法定化する州が増えてきた。カリフォルニア州が有名だが、すでに法定化を目指す、もしくは完了した州は10州を超えてきている。 自動車のEV転換を義 [&he...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、非上場大企業にもスコープ3やTCFD開示を法定義務化へ。企業も支持 米大手企業10数社は8月14日、カリフォルニア州下院に対し、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法案SB253と州法案SB261の可決を求める公開書簡を発表した。両州法案はすでに州上院を通過しており、州下院 […]
トップニュース 【アジア・オセアニア】銀行の気候ストレステスト、海面上昇リスクの考慮が不十分。AIGCC書簡 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは8月21日、香港の気候変動シンクタンクCWR（チャイナ・ウォーター・リスク）と協働し、アジア・オセアニア地域の銀行に対する公開書簡を発表。気候変動ストレステストで海面上 […]
トップニュース 【アメリカ】大手上場企業、決算説明会でESGに関する議論が顕著に増加。ナスダック発表 米証券取引所ナスダックは8月21日、四半期毎に発行しているESGトレンド・レポートの2023年第1四半期版を発表。大手上場企業での決算説明会でESGに関する議論が顕著に増加していると伝えた。 同レポートは、
トップニュース 【国際】気温上昇が進めば59ヶ国の国債格付が大幅下落。英研究者らが論文発表 英イースト・アングリア大学と英ケンブリッジ大学の研究者らは、二酸化炭素排出量の削減が進まなければ、59カ国の国債格付が大幅に下落するという論文を発表した。企業負債も増加すると予測した。 同研究では、
トップニュース 【日本】ローソン、おにぎりの冷凍販売を実証。物流人手不足対策。東京と福島の21店舗 ローソンは8月22日、物流人手不足対策として、冷凍おにぎりの販売実証を3ヶ月間実施すると発表した。冷凍にすることで輸送頻度負担を軽減するとともに、食品ロス削減効果も期待できるという。 実証を行うのは、福島県と東京都の [...
トップニュース 【国際】32機関投資家、G20財相に農業補助金改革要請。運用資産総額約1060兆円 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は8月22日、2030年までに農業補助金を気候・自然の目標に適合させるよう要請するG2 […]
トップニュース 【アメリカ】共和党多数の連邦下院委員会、反ESG法案4本可決。成立見通し低い 米連邦下院金融サービス委員会は7月27日、共和党議員が提出した新たな4つの反ESG法案を可決した。同委員会は共和党議員が多数派を占める。今後、下院本会議での審議に移るが、連邦下院は1ヶ月の夏休みに入ったため、法案の本会 [&he...
トップニュース 【マカオ】政府、ALPS処理水海洋放出に反発し10都県からの生鮮食品輸入禁止。香港も続くか 中国のマカオ特別行政区政府（民政総署）は8月22日、8月24日から日本の10都県からの生鮮食品の一部に対する輸入禁止措置を発動すると発表した。日本政府が同日、廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議で、ALPS処理水の海 […]
トップニュース 【アジア】AIGCCの電力会社エンゲージメント、東南アジア電力大手に脱石炭火力の動き アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCの電力会社向けエンゲージメントプログラム「アジア電力会社エンゲージメント・プログラム（AUEP）」は8月10日、活動2年目の成果を発表した。 【参考】【アジア】13機関投 […]
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