トップニュース 【EU】欧州委、5G通信規格で加盟国向け指針発表。1社依存や高リスク事業者への依存低減を要請 欧州委員会は1月29日、次世代通信規格「5G」に指針を発表した。加盟国に対し、5Gに関する勧告内容措置を4月30日までに実施するよう要求した。6月30日までに各加盟国が実施報告書を提出することを義務化した。但し、米国が […]
トップニュース 【国際】ESG社債ETFの運用資産残高が急上昇。ブルームバーグ調べ。背景には気候変動リスク等 ESG社債ETFの運用資産残高（AUM）が過去1年間で急上昇した。金融情報大手ブルームバーグが1月29日、報じた。 ブルームバーグは今回、
トップニュース 【アメリカ】EPA、除草剤原料のグリホサートには有害性はないと認定。発がん性否定 米環境保護庁（EPA）は1月27日、除草剤に用いられているグリホサートに関する10年毎の定期レビューを実施した結果、人体及び環境への悪影響はないとの判断を下した。グリホサートについては、発がん性を指摘する見解が世界的に [&he...
トップニュース 【イギリス】政府、環境法案発表。廃プラの途上国輸出禁止権限も政府に付与。環境計画の強制権限も 英環境・食糧・農村地域省は1月30日、包括的な環境規制法となる「環境法」の法案を発表した。同法案は2018年12月に骨子を公表しており、その後検討を進めていた。 【参考】【イギリス】政府、環境法案を発表。合意なきEU離 […]
トップニュース 【国際】FAOの全球森林観測イニシアチブ、途上国70ヵ国の森林400ヶ所の情報ポータル開設。気候変動対策 国連食糧農業機関（FAO）の全球森林観測イニシアチブ（GFOI）は1月27日、気候変動での発展途上国の森林モニタリングに関する初の包括的ポータルサイトをリリースした。アジア、アフリカ、太平洋、中南米の発展途上国70ヵ国 […]
トップニュース 【イギリス】主要紙ガーディアン、化石燃料採掘企業からの広告掲載を全面禁止。気候変動対応 英紙ガーディアンの発行会社ガーディアン・メディア・グループ（GMG）のアンナ・ベイトソンCEO代行とハミシュ・ニックリン最高売上責任者（CRO）は1月29日、同社の紙面、ウェブサイト、アプリ上で化石燃料採掘企業の広告を […]
トップニュース 【国際】J&J、ヤンセンファーマで新型コロナウイルス・ワクチン開発開始。HIV薬の有効性研究も 製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは1月29日、グループ会社のヤンセンファーマで、新型コロナウイルスのワクチン開発を進めると発表した。抗体の発見で幅広く連携する。 【参考】【国際】WHO、武漢発生の新型コロナ [&h...
トップニュース 【ルクセンブルク】政府と金融業界、2025年コミットメント発表。サステナブルファイナンスで世界の中心に ルクセンブルク政府とルクセンブルク金融業界連盟による官民パートナーシップ「Luxembourg for Finance」は1月28日、同国をサステナブルファイナンスの中心地とするための2025年コミットメントを発表した […]
トップニュース 【アメリカ】機関投資家1200兆円、ファーストフード大手6社に畜産の気候変動・水対応要求。FAIRRとCeres主導 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresと機関投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は1月27日、ファーストフード大手6社を対 […]
トップニュース 【アメリカ】債券取引プラットフォームMarketAxess、グリーンボンド取引機能拡充。植林クレジット付与も 米債券電子証券取引プラットフォーム大手MarketAxess Holdingsは1月28日、グリーンボンド取引機能を強化するとともに、グリーンボンド取引毎に植林できる環境アクションを発表した。同プラットフォームでのグリ […]
トップニュース 【国際】運用額世界3位SSGA、ESGが不十分な企業の取締役再任に反対する方針。日本企業も対象 運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）のサイラス・タラポールヴァラCEOは1月28日、投資先企業の取締役に対し書簡を送付。2020年は、ESGに関する取締役とのエンゲージメントを引き […]
トップニュース 【日本】茨城県境町、仏Navya製の自動走行バスを2020年4月から公道で定時運行。SBドライブとマクニカ協力 茨城県境町は1月27日、ソフトバンク子会社のSBドライブおよびマクニカからの協力を得、町内の移動手段として仏Navya製の自律走行バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」を2020年4月を目処に定時・定路線で運行 […]
トップニュース 【国際】JAXA、人工衛星からの森林監視でFAOと連携。国際アクションSEPALにも参加 国連食糧農業機関（FAO）と日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は1月23日、森林や土地利用の評価の実効性を上げるため、地理空間モニタリング・システムの改善で協働すると発表した。今後3年間、FAO加盟国等が、JAXA […]
トップニュース 【アメリカ】タイソン・フーズ、持続可能なたんぱく質イニシアチブ発足。NGO、金融機関等を招待 食品世界大手米タイソン・フーズは1月21日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、持続可能なたんぱく質を推進する新たなマルチステークホルダー型イニシアチブ「グローバル・プロテイン連合」を発足したと発表した。企業...
トップニュース 【国際】UNEPとIUCN、生態系に基づく適応で国際ファンド設定。ドイツ政府が70億円資金拠出表明 国連環境計画（UNEP）と国際環境NGO国際自然保護連合（ICUN）は1月21日、生態系に基づく適応（EbA）のための国際ファンドを設定したと発表した。今後5年間、生態系マネジメントを通じて人間社会の気候変動適応力を高 […]
トップニュース 【アフリカ】東部でバッタ蝗害が大規模化。史上最大の被害。1200万人が飢餓。FAOが緊急支援要請 国連食糧農業機関（FAO）は1月30日、アフリカ東部で大量発生しているサバクトビバッタによる蝗害が周辺地域に波及し人道危機をもたらしており、関係各者に対して緊急援助を要請した。被害は過去最大となっている。 蝗害は、イ [&h...
トップニュース 【国際】世界資源消費量は1人当たり平均13t以上。リサイクル率は8.6％。サークルエコノミー調査 蘭シンクタンクのサークルエコノミーは1月21日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会「ダボス会議」で、資源循環に関するレポートを発表した。人類が消費した資源量は2016年、2017年共に1,000億tを超えた。その一 […]
トップニュース 【戦略】デロイト、PwC、Qualtrics、エデルマンの調査から見る日本企業のサステナビリティ構造課題 デロイト、Qualtrics、エデルマン、PwCは各々1月19日から1月21日の間に、年次の調査結果を発表した。それぞれは個別に実施されている調査だが、全体を俯瞰していくと、時代の変化と日本企業が抱える構造的な課題が見 […]
トップニュース 【国際】機関投資家の資源採掘尾鉱ダム安全性イニシアチブ、ポータルサイト開設。関心・対策促す 機関投資家の尾鉱ダム安全性イニシアチブ「Mining and Tailings Safety Initiative」は1月24日、尾鉱ダムに関する情報公開ポータルサイトを開設した。尾鉱ダムについては、2019年1月に資 […]
トップニュース 【国際】グリーンエコノミー同盟、世界20ヵ国の環境経済政策を分析。スウェーデンとコスタリカが高評価 国際機関や国際NGOで構成するグリーンエコノミー同盟は1月23日、各国の環境経済政策を査定した結果を、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で発表した。先進国だけでなく発展途上国の先進事例も多く取り上げた。 グリ [&h...
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