トップニュース 【中国】国務院、北京周辺や長江デルタ等での鉄鋼、コークス、電解アルミニウムの生産設備新設を禁止 中国国務院は6月13日、常務会議を開催し、大気の環境汚染を防止するための3カ年アクションプラン「青空防衛戦」計画を決定した。さらに京津冀（北京市、天津市、河北省）と周辺地域、長江デルタ、汾河と渭河の流域にある汾渭平原を ...
トップニュース 【イギリス】ロンドン市長、2050年環境戦略発表。CO2削減目標引上げ等。英政府にも協力要請 サディク・カーン・ロンドン市長は5月11日、2050年までの環境戦略を掲げた。大気汚染浄化や二酸化炭素排出量削減を打ち出し、英政府にも協力を求めた。戦略策定では、パブリックコメントの募集も実施し、3,000人のロンドン […]
トップニュース 【日本】環境NGO、日本で建設予定の石炭火力発電の大気汚染マップ公表。健康被害の懸念表明 国際環境NGOグリーンピースの日本団体グリーンピース・ジャパンと環境NGO気候ネットワークは3月19日、日本で今後建設予定の石炭火力発電所について、排出される大気汚染物質の拡散を示すシミュレーションマップ「石炭汚染マッ [&hel...
トップニュース 【日本】環境省とエネ庁、ガソリン給油時の燃料蒸発ガス回収推進で認定制度創設 環境省と資源エネルギー庁は3月2日、大気汚染物質の光化学オキシダントや、PM2.5の原因物質の一つである燃料蒸発ガスの削減のため、自動車へのガソリン給油時に燃焼蒸発ガスを回収する装置を設置したサービスステーション（SS [&hel...
トップニュース 【ヨーロッパ】INGとEIB、環境負荷の低い船舶建造及び修繕に対する高条件融資提供で提携 金融世界大手蘭INGと欧州投資銀行（EIB）は2月19日、海運業界の二酸化炭素排出量削減と燃費改善のため、新型船舶建造や船舶の修繕に対し好条件の融資を提供するスキームを発表した。INGとEIBが1億5,000万ユーロ（ […]
トップニュース 【国際】OECD、各国政府に対し化石燃料エネルギー消費削減のための課税強化を提唱 経済協力開発機構（OECD）は2月14日、二酸化炭素と大気汚染物質排出量削減のため政府にエネルギー課税の強化を提唱するレポート「Taxing Energy Use 2018」を公表した。同レポートでは、OECD加盟42 […]
トップニュース 【イギリス】政府、中規模燃焼・発電設備に大気汚染規制を導入。小規模も今後検討 英上下院は1月24日、中規模燃焼プラント（MCP）と中規模発電機からの大気汚染物質排出に関する新規制「Medium Combustion Plant Directive」を可決、成立した。英国ではこれまで中規模設備に関 […]
トップニュース 【中国】2017年の北京市PM2.5濃度、58μgに大きく改善。国目標35μgまでは大きな道のり 中国北京市の陳吉寧市長代理は1月24日、北京市第15次人民代表大会の場で、2017年の政府活動を報告。GDP成長率7.1%、一人当たり可処分所得増加率6.9%と経済成長を遂げつつ、北京市の1m3当たりPM2.5濃度が2 […]
トップニュース 【中国】フォルクスワーゲン、中国の電気自動車市場に約1.3兆円投資。生産割合新法に対応 自動車世界大手独フォルクスワーゲン・グループは11月16日、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の開発のために中国国内に2025年までに100億ユーロ（約1.3兆円）を投資すると発表した。2018年前 […]
トップニュース 【イギリス】保険大手ロイズ、石炭関連企業からのダイベストメント発表 英保険大手ロイズ・コーポレーションは11月16日、同社の中核ファンド「セントラル・ファンド」の約75%で、石炭関連銘柄を除外する石炭ダイベストメントを採用すると発表した。ダイベストメントする具体的な銘柄基準は2、3ヶ月 [&hel...
トップニュース 【国際】国際エネルギー機関IEA「世界エネルギー展望（Energy Outlook）2017」発行 国際エネルギー機関（IEA）は11月14日、「世界エネルギー展望（World Energy Outlook）2017」を発行した。過去1年間の大きなトレンドとして、再生可能エネルギーの急速な伸長と発電コストの低下、米国 […]
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ氏、石炭火力廃炉運動に6400万ドル拠出。EPAのCPP撤回方針に対抗 金融情報世界大手ブルームバーグのマイケル・ブルームバーグCEOは10月11日、米国での石炭火力発電から再生可能エネルギーへの移行を推進するために6,400万米ドル（約72億円）を拠出すると発表した。資金は、国際環境NG […]
トップニュース 【インド】最高裁、インド最大祭ディワリでの爆竹販売禁止。深刻な大気汚染の緩和措置 インド最高裁判所は10月9日、デリー首都圏においてインド最大の祭「ディワリ」期間中に爆竹を販売することを禁止する判断を下した。インドでは中国以上に大気汚染が深刻化している。とりわけデリー首都圏は酷く、児童・生徒の440 [&...
トップニュース 【中国】政府、自動車メーカーに電気自動車生産割合を義務化。日本企業や欧米勢の命運は 中国国務院工業情報化部は9月28日、新たな自動車燃費規制と電気自動車推進に関する法律「乗用車企業平均燃料消費量と新エネルギー車（NEV） クレジット並行管理法」を発表した。ガソリン車やディーゼル車を3万台以上を中国で生 [&he...
トップニュース 【中国】政府、ガソリン車・ディーゼル車の製造販売禁止を検討。時期は2030年との見方も 中国国務省工業情報化部の辛国斌・副部長は9月9日、天津で開催された2017年中国自動車産業発展国際フォーラムの中で、ガソリン車・ディーゼル車の製造・販売を禁止していくスケジュールを検討していることを明らかにした。電気自 [&...
トップニュース 【国際】水銀の産出・排出・輸出規制を課す「水銀に関する水俣条約」が発効。日本も締約国 水銀の産出・排出・輸出規制を課す「水銀に関する水俣条約」が8月16日、発効した。水銀がもたらす人体・環境への被害は、日本の四大公害の一つである水俣病により世界的に知られることになり、国連環境計画（UNEP）も2001年 […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、大気浄化法の功績称えるレポート発表。トランプ政権EPAの環境懐疑姿勢に変質の気配 米環境保護庁（EPA）は8月2日、大気浄化法（Clean Air Act）の下で、1970年から2016年の45年間で有害大気汚染物質6種類の排出量が73％削減されたとする報告書「Our Nation’s Air: S […]
トップニュース 【イタリア】ヴェネツィアの大気汚染が深刻化。観光用大型クルーズ船の排ガスが原因 世界的な観光地イタリア・ヴェネツィアの街が近年、大型客船による大気汚染問題が深刻化している。英紙ガーディアンが7月31日報じた。報じたのは、国際輸送コンサルタントのアクセル・フリーリッヒ氏。同氏は、ドイツ連邦環境庁交通...
トップニュース 【イギリス】環境相、2040年までにガソリン・ディーゼル車販売を全面禁止。ハイブリッド車も対象 英ゴーブ環境・食糧・農村地域省担当相は7月26日、包括的な大気浄化計画を発表し、国内でのガソリン車とディーゼル車の新規販売を2040年までに全面禁止すると正式発表した。排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）が人体への悪 [&hell...
トップニュース 【ベトナム】ハノイ市政府、2030年までに自動二輪車走行を全面禁止。渋滞・大気汚染対策 ベトナム首都ハノイ市政府は7月4日、2030年までに自動二輪車の走行を全面的に禁止することを決めた。自動二輪車走行が、大気汚染や渋滞の大きな原因になっているとして、ハノイ市議会の役割を果たす人民評議会議員96人のうち、 [&he...
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