水銀の産出・排出・輸出規制を課す「水銀に関する水俣条約」が8月16日、発効した。水銀がもたらす人体・環境への被害は、日本の四大公害の一つである水俣病により世界的に知られることになり、国連環境計画（UNEP）も2001年 […]

　米環境保護庁（EPA）は8月2日、大気浄化法（Clean Air Act）の下で、1970年から2016年の45年間で有害大気汚染物質6種類の排出量が73％削減されたとする報告書「Our Nation’s Air: S […]

　世界的な観光地イタリア・ヴェネツィアの街が近年、大型客船による大気汚染問題が深刻化している。英紙ガーディアンが7月31日報じた。報じたのは、国際輸送コンサルタントのアクセル・フリーリッヒ氏。同氏は、ドイツ連邦環境庁交通...

　英ゴーブ環境・食糧・農村地域省担当相は7月26日、包括的な大気浄化計画を発表し、国内でのガソリン車とディーゼル車の新規販売を2040年までに全面禁止すると正式発表した。排気ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）が人体への悪 [&hell...

　ベトナム首都ハノイ市政府は7月4日、2030年までに自動二輪車の走行を全面的に禁止することを決めた。自動二輪車走行が、大気汚染や渋滞の大きな原因になっているとして、ハノイ市議会の役割を果たす人民評議会議員96人のうち、 [&he...

　北京市環境保護局は5月4日、大気汚染対策のため北京市政府が旧型車30万台の走行禁止を計画していることを明らかにした。北京市政府は2015年に発表したアクションプランの中で、2013年から2017年までに旧型車の走行禁止 […]

　最新の統計調査によると、大気汚染を原因とする国別死亡者数で、インドがついに中国を上回り、世界最悪の大気汚染国家となったことがわかった。中国では、政府の大規模規制強化により、大気汚染問題での改善が見られてきているが、...

　インドで環境関連事件を管轄する裁判所「国家グリーン審判所（National Green Tribunal）」が出した使い捨てビニール袋やプラスチック製容器の全面使用禁止判決が、2017年1月1日から首都デリー市とデリー […]

　中国・北京を始めとする中国北部では、12月16日から21日まで、4段階ある大気汚染の警報のうち最も深刻な「赤色警報」が発令された。大気汚染物質「PM2.5」の濃度が世界保健機関（WHO）の基準値の12倍にも上がる日もあ […]

　環境省は1月6日、主に燃料電池自動車（FCV）へ高純度水素を供給する水素ステーションで用いられる小型の水素製造用改質器について、排出される煤塵や窒素酸化物の濃度が低いため規制を緩和すると発表した。水素製造用改質器は、1 [&...

　中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁（内閣である国務院の事務局組織）は9月22日、「省以下の環境保護機関の観測・監察・法執行垂直管理制度改革の試験的運用に関するガイドライン（关于省以下环保机构监测监察执法垂直管理制...

　中国国務院の国家発展改革委員会国家エネルギー局は3月17日、石炭火力発電の抑制を命じる「关于促进我国煤电有序发展的通知（秩序ある我が国の石炭火力発電発展の促進に関する通知）」を発令し、4月25日その内容を公表した。石炭 [&...

　昨年末に北京を襲った深刻な大気汚染。12月7日から10日までの4日間、そして18日から22日までの5日間、大気汚染警戒レベルで最も深刻な「赤色警報」が発令された。これは健康被害をもたらすため外出を控えるようにという程の […]

　中華全国工商業連合会環境サービス部会（環境服務商会）は12月12日と13日、「2015年中国環境保護上場企業サミット」を広東省肇慶市で開催した。中華全国商工業連合会は、中国国家機構における重要意思決定家機関の一つである [&hell...

気候変動と大気汚染 　大気に関連する環境問題でよく耳にする言葉があります。気候変動と大気汚染。両者は全く別のものではあるのですが、同じ大気環境の話なのでよく混同しがちです。気候変動とは、広く気候条件が変化することを指し...

　米国の気候変動に関する非営利研究機関、バークレー・アースが8月14日に発表した研究結果によると、中国では全人口の38％が米国の基準で「健康によくない」とされる大気にさらされており、大気汚染によって一日に平均4000人（ [&hel...

　米グーグルおよび環境センサーの開発を手がけるAclimaは7月28日、グーグルが同社のマッピング技術の公益への活用を目的として展開している「グーグル・アース・アウトリーチ」プログラムの一環として、都市の大気質汚染状況の [&hel...

OECDは11月11日、インドネシアのジョグジャカルタで開催されたAsia Low Emission Development Strategies Forumの中で、天然資源に過剰に依存しながら成長を続ける東南アジアに対 […]

今回ご紹介するのは、米国ホワイトハウスが制作した気候変動と山火事の現状を伝える動画だ。ナレーターを務めているのはオバマ大統領の科学技術補佐官John Holdren氏。気候変動と山火事がどのように我々の生活を危機にさらす […]

サステナビリティ関連ニュースメディア世界大手のGreenBiz Group（アメリカ）は、イギリスのTrucostとの提携で、”2014 State of Green Business report̶ […]