トップニュース 【日本】ライドオンエクスプレスと出前館、飲食店従業員の出向斡旋開始。新型コロナ支援で フードデリバリー大手のライドオンエクスプレスホールディングスと出前館の2社は4月7日、新型コロナウイルス・パンデミックによる市場環境の変化に対応し、宅配業務の人員で出向を受け入れる「飲食店向け緊急雇用シェア」を実施。休...
トップニュース 【国際】トヨタ、新型コロナで支援・医療機器生産と企業改革を同時並行展開。コロナ後見据え トヨタ自動車は4月7日、トヨタグループ全体で、新型コロナウイルス・パンデミック感染拡大の抑制や医療現場の支援に向けて、製造・物流面でのノウハウや、グローバルに広がるサプライチェーンを活かした支援を展開すると発表した。...
トップニュース 【国際】SAP、eBay、ロレアル、サンズ、新型コロナで各々関係者への支援発表。新たな事業開発も 新型コロナウイルスで業績が低迷する中、大企業は関係者への支援策を相次いで発表している。事業開発に繋げるケースや、事業リソースの稼働率を上げたり、関係者との信頼関係を厚くしにいくアクションが目立つ。 IT世界大手独SA [...
トップニュース 【国際】フェアトレード機関、新型コロナ対策で農家への支援拡充。米国ではウォルマートと協働 フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは4月1日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、フェアトレード認証で受け取ったプレミアム額の用途を緩和する新たなガイダンスを発表した。新型コロ [...
トップニュース 【アメリカ】失業数急増の中、従業員数上位100社の中で解雇実施は7%に留まる。金融情報会社調べ 米国で失業率が急騰している中、米国の従業員数上位100社のうち、3月31日までに解雇を実施した企業が7%にとどまっていることがわかった。一方、取引先への資金繰り融通に応じている企業は63%もあった。多くの大企業が業績急 […]
トップニュース 【日本】経団連と国公私立大学、今後の人材育成で提言。教養教育と実践型専門教育、自立型キャリア開発 日本経済団体連合会（経団連）は3月31日、経団連が掲げる「Society 5.0」の実現に向けて鍵となる人材の育成についてまとめた提言報告書を発表した。 経団連は2019年1月に、「採用と大学教育の未来に関する産学協 […]
トップニュース 【国際】ILO、新型コロナで企業の従業員対応ガイドライン発表。WEFも5つの指導原則提示 国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、企業が採るべき従業員施策のガイドラインを示した。感染防止を図る中、学校や保育機関の停止、家族の疾病、所得 […]
トップニュース 【国際】ICMA、新型コロナウイルスへの医療・経済対策をソーシャルボンドの資金使途として是認 国際資本市場協会（ICMA）のエグゼクティブ・コミッティーは3月31日、ソーシャルボンドとサステナビリティボンドの資金使途として新型コロナウイルス危機に関するプロジェクトは認められることを確認した。 今回確認作業を実 [&he...
トップニュース 【日本】ASSC、外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020発表。トヨタ自動車等賛同 一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は4月1日、外国人雇用での人権保護を自主的に宣言する「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020（ASSC東京宣言 […]
トップニュース 【アメリカ】配車サービスLyft、アマゾン求人を登録ドライバーに紹介。収入確保支援策 配車サービス大手米Lyftは3月27日、Lyftが登録ドライバー向けにアマゾンでの採用情報を一斉通知した。アマゾンは、新型コロナウイルス・パンデミックで急増したEコマース販売品の配送を強化するため、新規採用を急いでいる […]
トップニュース 【日本】厚労省、経済団体に感染防止の協力要請。通信・IT大手にはデータ提供の協力も要請 厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス・パンデミックの拡大防止に向け、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、職場での対応を要請した。 今回の要請 ...
トップニュース 【日本】JAL、4月から女性従業員のヒール・パンプス着用義務を撤廃。「多様なニーズ」 日本航空（JAL）が、4月1日から新制服を導入し、ヒールの高さの内部規定を「3〜4cm」から「0cm以上」に改定することがわかった。これにより女性客室乗務員やグランドスタッフに義務付けられていたヒール着用が廃止された。 […]
トップニュース 【国際】ユニリーバやネスレ、新型コロナで従業員・中小取引先・地域支援への資金拠出加速 ユニリーバやネスレは、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で自社の財務事情が厳しくなりつつも、それ以上に苦境に立たされている中小規模の取引先や地域社会への財務支援を加速している。従業員保護も明確にした。各社ともに...
トップニュース 【イギリス】年金基金団体PLSA、理事会ダイバーシティ向上ガイダンス発行。収益性高い 英年金基金団体Pensions and Lifetime Savings Association（PLSA）は3月13日、加盟年金基金向けに、理事会のダイバーシティ&インクルージョンを改善するための意義や […]
トップニュース 【イギリス】首相、新型コロナ対策で飲食店の休業要請。休業従業員の給与の8割を政府が補償 英国のボリス・ジョンソン首相は3月20日、新型コロナウイルス・パンデミック対策として、全英のカフェ、レストラン、バー、パブに対し、同日夜を以て休業を開始し、指示があるまで休業を続けるよう伝えた。クラブ、劇場、映画館、ジ...
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、新規15万人採用。賞与600億円支給。Eコマース人気はアマゾン越え 小売世界大手米ウォルマートのジョン・ファーナーCEOは3月19日、店舗スタッフに対し特別賞与を支給すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックが米国内でも拡大する中、小売店は市民の重要なライフラインとなって機能して [&...
トップニュース 【アメリカ】小売大手、新型コロナ対策で3月下旬以降までの休業発表。アップルとパタゴニア先行 米小売大手は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、米国内での店舗の臨時休業を相次いで発表した。米国ではすでに全米50州で感染者が発生。接触する空間を極力少なくすることで、従業員と顧客の感染を防ぐ。 個別企業の...
トップニュース 【国際】ウイグル強制労働への関与可能性問題で大手企業がNGOに回答。ファストリやアディダスも 中国・新疆ウイグル自治区等で少数民族の強制労働への懸念が示されていた問題で、強制労働の関与可能性が指摘されていた企業が複数、3月16日までに状況を回答した。日本のファーストリテイリングも回答した。 【参考】【国際】中国 ...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、10万人の新規採用発表。新型コロナ対策でEコマース需要増に対応 IT世界大手米アマゾンは3月17日、米国で倉庫及び配送スタッフを10万人採用すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックによるEコマースの需要増に対応するため。アメリカの小売大手も、同様にEコマース部門を増員してい [&hel...
トップニュース 【国際】中国ウイグルでの強制労働、各業界が対策声明発表。日本大手11社も関与可能性 世界最大の小売業界団体Retail Industry Leaders Association（RILA）は3月10日、中国・新疆ウイグル自治区等における少数民族の強制労働への懸念を示すとともに、政府、企業、労働アドボカ […]
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