トップニュース 【国際】OECD、企業と政府に対しOECD多国籍企業行動指針のRBC基準採用を提唱。新型コロナ対策 経済協力開発機構（OECD）は4月16日、新型コロナウイルス・パンデミックに関し、政府と企業に対し、OECD多国籍企業行動指針（OECD多国籍企業ガイドライン）の補足文書である「責任ある企業行動に関するOECDデューデ […]
トップニュース 【日本】弁護士団体、新型コロナでビジネスと人権の留意点整理。サプライチェーンや労働者対応等 ビジネスと人権ロイヤーズネットワークの「COVID-19&BHR調査プロジェクト」は4月27日、新型コロナウイルス・パンデミック下での日本のビジネスと人権の課題及び留意点を整理した報告書「新型コロナウイルス感 […]
トップニュース 【アメリカ】ホーメル・フーズ、新型コロナで工場従業員に特別賞与7.5億円支給。勤務に報いる 米食品大手ホーメル・フーズは4月23日、新型コロナウイルス・パンデミック状況でも勤務を続ける工場生産部門の従業員に対し、特別賞与を総額700万米ドル（約7.5億円）支給したと発表した。同社は4月にも通常賞与の1回目総額 […]
トップニュース 【コンゴ民主共和国】RMIとRCSグローバル、協働。零細・小規模コバルト事業者の支援で協働 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」は4月21日、コンゴ民主共和国における零細・小規模鉱業（ASM）のコバルト生産の継続的 […]
トップニュース 【イギリス】バーバリー、新型コロナで従業員の給与保証しつつ、製品サステナビリティを追求 アパレル世界大手英バーバリーは4月24日、新型コロナウイルスで店舗が休業に追い込まれている中、従業員の給与を保護する方針を発表した。自宅待機になっている従業員も含め、基本給を維持すると明言した。その一方、4月22日には [&...
トップニュース 【日本】西友、新型コロナで3000人の緊急採用。3.5億円の特別賞与も支給。親会社ウォルマートと同様 西友は4月24日、新型コロナウイルス・パンデミック下でライフラインを提供し続けるため、3月から約3,000名の緊急人材採用を実施していたことを明らかにした。また全店舗スタッフ33,500人にも労をねぎらうため、特別賞与 […]
トップニュース 【国際】アパレル世界大手250社のサステナビリティ評価。首位H&M。日本7社は上位に入れず 英アパレルNGOは4月20日、アパレル大手250社を対象としたサステナビリティ・ランキングを発表。日本企業では7社が対象となったが、いずれも上位に入れず、特に5社は大きく低迷した。 今回のランキングは、
トップニュース 【アメリカ】ゼネラル・ミルズ、長期サステナビリティ目標発表。リジェネラティブ農業等が柱 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズは4月20日、長期コミットメントの進捗を示したレポート「2020 Global Responsibility Report」を発表。同社が優先4分野と定めた「食糧」「地球」「人」「地域コミ […]
トップニュース 【国際】AI活用ESG評価Truvalue Labs、ESG観点での新型コロナ・シグナル分析の全体傾向を公表 AIを活用したESG評価米Truvalue Labsは4月9日、新型コロナウイルス・パンデミックが影響を与えた市場動向についてESG観点からの傾向をまとめたウェブページ「ESG Monitor」を発表した。 Truv […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、従業員5万人追加採用発表。高齢者向けには事前注文制度も導入 小売世界大手米ウォルマートは4月17日、従業員5万人を新たに雇用すると発表した。同社は3月19日にも、15万人の採用を発表していたが、すでに100万人以上の応募があり、1日あたり平均5,000人を採用。採用人数が早くも […]
トップニュース 【国際】チョコレート大手21社の2020年版サステナビリティ格付。森永製菓「低い」判定 米環境NGOは4月7日、チョコレート世界大手の社会・環境課題への対応を評価・格付けした2020年版評価を公表した。日本企業では森永製菓と不二製油の2社が対象となった。 今回の格付を発表したのは、
トップニュース 【国際】スターバックス、全米店舗の順次再開計画発表。一方、日本では休業態勢に。マクドナルドも 米スターバックスのケビン・ジョンソンCEOとロザン・ウイリアムズ・エクゼクティブ・バイスプレジデントは4月16日、新型コロナウイルス・パンデミックの対応で、世界中の従業員に向け公開書簡を発表。5月4日から米国で展開する [&he...
トップニュース 【国際】UNDPや各種団体、新型コロナで移民労働者やサプライヤー従業員の人権保護要請。アパレルと食品 国連開発計画（UNDP）は4月10日、新型コロナウイルス・パンデミックに際し、企業が自己点検するための人権デューデリジェンス簡易チェックリストを発表した。UNDP以外にも、パンデミック後、人権、とりわけ発展途上国のサプ […]
トップニュース 【日本】法務省、新型コロナ解雇で、特定技能と外国人技能実習生の再就職斡旋。異業種へも特例許可 法務省は4月17日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で解雇等により実習が継続困難となった外国人技能実習生や特定技能外国人が日本で働き続けることができる特例措置を発表した。日本の人手不足に対応する。 外国人技能実 ...
トップニュース 【国際】サステイナリティクス、新型コロナ対応が与えるESGスコア影響の知見発表。投資家の関心高まる ESG評価世界大手蘭サステイナリティクスは4月14日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応がESG評価に与えるインパクト要素を発表した。パンデミックにより、世界中の機関投資家がESGリスクへの注目を高めている。 […]
トップニュース 【国際】OECD Watch、新型コロナで、政府と企業にOECD多国籍企業行動指針の遵守要求 国際NGOのOECD Watchは4月9日、経済協力開発機構（OECD）加盟国と、OECDで「OECD多国籍企業行動指針」の浸透を担当している作業部会「Working Party on Responsible Busi […]
トップニュース 【国際】アマゾン、新型コロナで追加雇用7.5万人、時給も増額。多額の寄付も実施。相次ぐ批判への対応 IT世界大手米アマゾンは4月13日、新型コロナウイルス・パンデミックによるEコマース需要の高まりを受け、フルタイムおよびパートタイムの従業員7.5万人を新たに雇用すると発表した。同社は3月16日にも、10万人の採用と賃 […]
トップニュース 【日本】経産省と金融庁、企業に出勤者7割以上の削減要請。社会接触7割〜8割減のため 経済産業省と金融庁は4月13日、企業に対し在宅勤務等を進め出勤者7割削減するよう要請した。経済産業省は業界団体を通じ、金融庁は金融機関に直接要請する声明を発表した。 首相官邸の新型コロナウイルス感染症対策推進室は4月 [&...
トップニュース 【EU】欧州委、新型コロナでサステナブルファイナンス・アクションプラン加速化。機関投資家も賛同 欧州委員会は4月8日、2018年3月に策定した「サステナブルファイナンス・アクションプラン」をさらに強化すると発表した。欧州委員会は、新型コロナウイルス・パンデミックにより、サステナビリティや社会のレジリエンス（強靭性 [&h...
トップニュース 【国際】マイクロソフト、新型コロナで全従業員に有給休暇12週間追加付与。GAFAも従業員厚遇 米マイクロソフトは、新型コロナウイルス・パンデミックで発生している学校閉鎖等に対応するため、全従業員に12週間の有給休暇を追加で付与した。米メディアBusiness Insiderが4月9日、マイクロソフト社内の内部文 […]
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