トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、ASEANの若者調査。スキル獲得やIT関心高い一方でSTEM軽視 世界経済フォーラム（WEF）は8月16日、シンガポールIT企業Seaと協働して実施した調査の結果を発表。東南アジアの若者は、給与以上にスキル獲得を重視する一方で、就職希望者が最多となるIT分野で必要なSTEMスキルは、 […]
トップニュース 【国際】世界大手34社、インクルージョン・イニシアチブB4IGに参加。ダノンと仏政府主導。日本も1社 世界大手34社のCEOや会長は8月22日、不平等問題と取り組み、職場やサプライチェーンでのダイバーシティに取り組むイニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」に参加したと発表し […]
トップニュース 【スイス】グレンコア、NGOに指摘された各国での人権侵害に対し回答。国際アプローチ採用を強調 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは8月18日、同社が事業展開する国において、同社が人権侵害を引き起こしていると人権NGOが2018年に国連人権理事会（UNHRC）に報告した件について、回答した。 今回、国連人権理事 […]
トップニュース 【国際】ILO若者就労グローバル・フォーラム、労働改革要請。若年労働者のスキル開発や平等求め 国際労働機関（ILO）は7月31日、65ヵ国若者リーダー200人以上が集結したナイジェリアでの「若者就労グローバル・フォーラム」の場で、各国政府に労働改革を求める共同声明を発表した。現状の労働慣行は若者雇用に適していな […]
トップニュース 【フランス】クレディ・アグリコルとユニ・グローバル・ユニオン、世界全事業所での人権改善で合意 金融世界大手仏クレディ・アグリコルは7月31日、サービス産業労働組合の国際組織ユニ・グローバル・ユニオン（UNI Global Union）との間で、職場での人権、基本的な労働権、社会的対話の強化等で合意した。同社の全 […]
トップニュース 【日本】ファミリーマートFC加盟店、半数が時短営業を「検討したい」。12月以降に方向性示す ファミリーマートは7月26日、全国のフランチャイズチェーン（FC）加盟店に対して実施した24時間営業についてのアンケート調査で、回答した1万4,572店のうち、約半数にあたる7,039店が、営業時間短縮を「検討したい」 […]
トップニュース 【国際】フェアトレード推進国際組織、倫理綱領を制定。内部運営の引き締め図る フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは7月24日、世界中のフェアトレード慣行に関するガバナンス、説明責任、責任ある態度を強化するため倫理綱領を制定した。同団体に総会が全会一致で採択した。 [&...
トップニュース 【イギリス】政府、フレキシブル・ワーカーの雇用保護政策発表。急なシフトキャンセルの報酬補償 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、オンコールワーカーに近い「フレキシブル・ワーカー」労働者の保護を強化する方針を発表した。英国にはフレキシブル・ワーカーが数百万人おり、弱い立場の労働者を保護する。 今回 ...
トップニュース 【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2019年度結果発表。大手180社が自主参加し156社が満点 米障がい者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障がい者協会（AAPD）は7月17日、2019年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障がい者雇用観点で企業を0点から100点 […]
トップニュース 【アメリカ】Uber、CEOやCFOの役員報酬設計にダイバーシティ指標導入。具体的な数値目標設定 タクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）は2019年から、CEO等の役員賞与の中に、女性管理職及びマイノリティ従業員比率のダイバーシティ指標を盛り込んだことがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズが、7月15日 […]
トップニュース 【英国】人権や貧困問題に、大手スーパーマーケットは過去1年どのように取り組んできたか 国際NGOオックスファムは7月3日、英小売大手16社の人権対応分析結果を発表した。オックスファムは2018年に、貧困や人権の不平等の問題に取り組む一環として小売企業を対象としたキャンペーンを開始。今回の結果は、1年後の […]
トップニュース 【日本】ファストリとUN Women、アジア縫製工場の女性エンパワーメントで協働。1.7億円拠出 ファーストリテイリングとUN Womenは6月28日、アパレル産業における女性の地位向上を目的としたグローバルパートナーシップを締結したと発表した。UN Womenとのグローバルパートナーシップを締結するのは、アジアの […]
トップニュース 【日本】文科省、大学病院の無給医実態調査結果発表。約2,200人が無給医だったことが明らかに 文部科学省は6月28日、国公私立大学附属病院108施設（医師31,801人）を対象とし、医師等の労働慣行について実施した調査結果を発表した。全国108の大学病院を調査したところ、不適切に給与を支払っていなかった無給医が […]
トップニュース 【国際】6月の欧州は各地で40℃超え。ILOは2030年までに気温上昇で労働生産性が大幅下落と警告 国際労働機関（ILO）は7月1日、気候変動による気温上昇で、2030年には労働力8,000万人分以上に相当する労働生産性低下が発生する見込みと発表した。今回の試算は、現時点で最も高い国際目標である2100年までに気温上 […]
トップニュース 【アメリカ】Eコマース大手ウェイフェア従業員、移民児童収監施設への商品販売で大規模デモ行進 米家具Eコマース大手ウェイフェアの従業員数百人は6月25日、同社が移民児童を収監しているテキサス州の施設に同社の家具が販売されていることに抗議するデモ行進を同社の本社があるボストンで行った。ボストンのあるマサチューセッ ...
トップニュース 【イギリス】政府、障がい者の住宅・雇用問題で新政策発表。新築住宅基準や傷病休暇制度改正を予定 英テリーザ・メイ首相は6月25日、障がい者が直面している社会障壁を撤廃していく新たな政策を発表した。障がい者課題室を設置し、雇用、傷病休暇取得、住宅問題等を一元的に扱う。 住宅問題では、新築住宅における障がい者対応基 ...
トップニュース 【国際】ILO、職場での暴力・ハラスメント禁止条約を採択。日本の使用者代表の経団連は棄権 国際労働機関（ILO）は6月21日、職場での暴力とハラスメントを禁止する初めての国際条約を採択した。ILOの投票は、政府代表者2票、使用者代表1票、労働者代表1票の議決権があり、採決は、賛成439、反対7、棄権30だっ […]
トップニュース 【イギリス】食品関連30団体、英政府に提言。肥満削減、CO2削減、廃棄物削減を強みに輸出拡大 英国の食品業界に関連する30団体は6月19日、英政府に対する業界提言レポートを公表した。肥満リスクの少ない食品を推進し、輸出につなげていくこと等を柱とした。また、食品業界の労働力確保にも焦点を当てた。英国の食品業界成長 [...
トップニュース 【国際】国連事務総長、国連障害者インクルージョン戦略発足。国連諸機関での障害者雇用改善 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は6月11日、国連障害者の権利条約の年次総会の場で、「国連障害者インクルージョン戦略」を発足したと発表した。国連の諸機関での障がい者雇用のレベルをアップし、進捗状況を定量的に測定する...
トップニュース 【アメリカ】企業CEO180人、米国複数州での中絶禁止の動きに反対の意見広告掲載。人材戦略に悪影響 大手企業CEO約180人は6月10日、中絶を禁止にするルールは、ビジネスに悪影響を与えるとする全面意見広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した。米国では、アラバマ州、ジョージア州、ルイジアナ州で中絶禁止の州法が成立。今 [&hel...
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