トップニュース 【日本】ファミリーマートFC加盟店、半数が時短営業を「検討したい」。12月以降に方向性示す ファミリーマートは7月26日、全国のフランチャイズチェーン（FC）加盟店に対して実施した24時間営業についてのアンケート調査で、回答した1万4,572店のうち、約半数にあたる7,039店が、営業時間短縮を「検討したい」 […]
トップニュース 【国際】フェアトレード推進国際組織、倫理綱領を制定。内部運営の引き締め図る フェアトレード推進国際組織フェアトレード（FLO）インターナショナルは7月24日、世界中のフェアトレード慣行に関するガバナンス、説明責任、責任ある態度を強化するため倫理綱領を制定した。同団体に総会が全会一致で採択した。 [&...
トップニュース 【イギリス】政府、フレキシブル・ワーカーの雇用保護政策発表。急なシフトキャンセルの報酬補償 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は7月19日、オンコールワーカーに近い「フレキシブル・ワーカー」労働者の保護を強化する方針を発表した。英国にはフレキシブル・ワーカーが数百万人おり、弱い立場の労働者を保護する。 今回 ...
トップニュース 【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2019年度結果発表。大手180社が自主参加し156社が満点 米障がい者雇用活動団体の米国ビジネスリーダーシップネットワーク（USBLN）と米国障がい者協会（AAPD）は7月17日、2019年「障害者平等指数（DEI）」を発表した。DEIは障がい者雇用観点で企業を0点から100点 […]
トップニュース 【アメリカ】Uber、CEOやCFOの役員報酬設計にダイバーシティ指標導入。具体的な数値目標設定 タクシー配車アプリ世界大手米ウーバー（Uber）は2019年から、CEO等の役員賞与の中に、女性管理職及びマイノリティ従業員比率のダイバーシティ指標を盛り込んだことがわかった。英紙フィナンシャル・タイムズが、7月15日 […]
トップニュース 【英国】人権や貧困問題に、大手スーパーマーケットは過去1年どのように取り組んできたか 国際NGOオックスファムは7月3日、英小売大手16社の人権対応分析結果を発表した。オックスファムは2018年に、貧困や人権の不平等の問題に取り組む一環として小売企業を対象としたキャンペーンを開始。今回の結果は、1年後の […]
トップニュース 【日本】ファストリとUN Women、アジア縫製工場の女性エンパワーメントで協働。1.7億円拠出 ファーストリテイリングとUN Womenは6月28日、アパレル産業における女性の地位向上を目的としたグローバルパートナーシップを締結したと発表した。UN Womenとのグローバルパートナーシップを締結するのは、アジアの […]
トップニュース 【日本】文科省、大学病院の無給医実態調査結果発表。約2,200人が無給医だったことが明らかに 文部科学省は6月28日、国公私立大学附属病院108施設（医師31,801人）を対象とし、医師等の労働慣行について実施した調査結果を発表した。全国108の大学病院を調査したところ、不適切に給与を支払っていなかった無給医が […]
トップニュース 【国際】6月の欧州は各地で40℃超え。ILOは2030年までに気温上昇で労働生産性が大幅下落と警告 国際労働機関（ILO）は7月1日、気候変動による気温上昇で、2030年には労働力8,000万人分以上に相当する労働生産性低下が発生する見込みと発表した。今回の試算は、現時点で最も高い国際目標である2100年までに気温上 […]
トップニュース 【アメリカ】Eコマース大手ウェイフェア従業員、移民児童収監施設への商品販売で大規模デモ行進 米家具Eコマース大手ウェイフェアの従業員数百人は6月25日、同社が移民児童を収監しているテキサス州の施設に同社の家具が販売されていることに抗議するデモ行進を同社の本社があるボストンで行った。ボストンのあるマサチューセッ ...
トップニュース 【イギリス】政府、障がい者の住宅・雇用問題で新政策発表。新築住宅基準や傷病休暇制度改正を予定 英テリーザ・メイ首相は6月25日、障がい者が直面している社会障壁を撤廃していく新たな政策を発表した。障がい者課題室を設置し、雇用、傷病休暇取得、住宅問題等を一元的に扱う。 住宅問題では、新築住宅における障がい者対応基 ...
トップニュース 【国際】ILO、職場での暴力・ハラスメント禁止条約を採択。日本の使用者代表の経団連は棄権 国際労働機関（ILO）は6月21日、職場での暴力とハラスメントを禁止する初めての国際条約を採択した。ILOの投票は、政府代表者2票、使用者代表1票、労働者代表1票の議決権があり、採決は、賛成439、反対7、棄権30だっ […]
トップニュース 【イギリス】食品関連30団体、英政府に提言。肥満削減、CO2削減、廃棄物削減を強みに輸出拡大 英国の食品業界に関連する30団体は6月19日、英政府に対する業界提言レポートを公表した。肥満リスクの少ない食品を推進し、輸出につなげていくこと等を柱とした。また、食品業界の労働力確保にも焦点を当てた。英国の食品業界成長 [...
トップニュース 【国際】国連事務総長、国連障害者インクルージョン戦略発足。国連諸機関での障害者雇用改善 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は6月11日、国連障害者の権利条約の年次総会の場で、「国連障害者インクルージョン戦略」を発足したと発表した。国連の諸機関での障がい者雇用のレベルをアップし、進捗状況を定量的に測定する...
トップニュース 【アメリカ】企業CEO180人、米国複数州での中絶禁止の動きに反対の意見広告掲載。人材戦略に悪影響 大手企業CEO約180人は6月10日、中絶を禁止にするルールは、ビジネスに悪影響を与えるとする全面意見広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した。米国では、アラバマ州、ジョージア州、ルイジアナ州で中絶禁止の州法が成立。今 [&hel...
トップニュース 【オーストラリア】労働当局FWO、「Uberドライバーは従業員ではない」と最終判断 オーストラリア国会直属の労働規制当局Fair Work Ombudsman（FWO）は6月7日、タクシー配車アプリUberのドライバーの法的地位を巡る問題で、UberドライバーはUberの従業員ではないとの判断を下した […]
トップニュース 【日本】カネカ、育児休暇復帰男性社員の待遇巡りSNS大炎上。パタニティ・ハラスメントとの批判相次ぐ 育児休暇を取得していた男性社員が、復帰直後に関西への転勤を命じられたことが明るみに出たカネカに対し、同社の対応を批判するコメントがSNSで相次ぎ大炎上するとともに、株価も大きく下がったことが話題を呼んでいる。 今回の ...
トップニュース 【フランス】GE、ガスタービン事業で約千人の人員削減計画を発表。再エネ普及でガス火力需要低迷 電機世界大手米GEは5月28日、フランス東部の欧州本社で1,044人の人員削減計画を労働組合に提出した。内訳は、ガスタービン事業で792人、バックオフィスが252人。再生可能エネルギーの普及により、天然ガス火力発電ター […]
トップニュース 【日本】企業のパワハラ防止義務法、成立。大企業は2020年4月から。具体的な義務内容は今後検討 参議院本会議は5月29日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正案を可決。同改正法が成立した。具体的な内容を今後整備し、義務化は大企業では2020年4月、中小企業では202 […]
トップニュース 【タイ】人権NGO、鶏肉大手Thammakasetに対し嫌がらせ中止を要求。日本企業も要注意 国際人権NGOの国際人権連盟（FIDH）と世界拷問反対協会（OMCT）が共同運営するイニシアチブ「Observatory for the Protection of Human Rights Defenders」は5月 […]
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