国際労働機関（ILO）は10月17日、新興国や発展途上国での労働政策を有効性を高めるため、就労研修やキャリア支援、起業支援等の「積極的労働政策（ALMP）」に所得支援を組みわせることを提言するレポートを発表した。ALMPと所得支援を個別に行うのではなく、融合せさせる必要性を説いた。

　ILOは、貧困から脱出するための最善の策は、十分な所得が得られる就労だと指摘。ALMPと所得支援を組み合わせることで、質の高い就労を得られるチャンスは増えるとともに、職のミスマッチ低下、労働生産性向上を実現でき、加えて技術変化、気候変動、季節変動、経済危機等の労働市場の苦難を乗り越えられるようになると主張した。

　ILOは、ALMPと取得支援を融合させる制度設計を行うためには、十分な組織資源、十分な機関能力とともに、雇用者側と労働者側からの十分な関与が不可欠と提言。モーリシャスとウルグアイの成功事例を含め、制度設計のポイントをまとめた。

【参照ページ】New ILO research identifies policies to tackle poverty and inequality