トップニュース 【国際】ILO、労働安全衛生分野で報告書発表。テクノロジーや人口動態、気候変動等が新たなリスクに 国際労働機関（ILO）は4月15日、「労働安全衛生世界デー」の4月28日の前に、労働安全衛生（OSH）分野でのILOの過去100年間の活動と、現在の課題をまとめた報告書を発表した。 ILOは、第1次世界大戦後の191 […]
トップニュース 【国際】ILO、電子廃棄物リサイクル労働者の有害化学物質リスクを指摘。政府と企業に対応要請 国際労働機関（ILO）は4月9日から11日、電子廃棄物（e-waste）に含まれる有害化学物質を管理するための国際ダイアログ・フォーラムをスイス・ジュネーブで開催。参加した政府、経済団体、労働組合の間で、政府及び企業に […]
トップニュース 【国際】ブルームバーグ、障がい者インクルージョンValuable 500署名。世界14社に 金融情報配信世界大手米ブルームバーグは3月27日、障がい者インクルージョン推進の国際イニシアチブ「Valuable 500」に加盟したと発表した。 Valuable 500は、2019年の世界経済フォーラム年次総会（ […]
トップニュース 【アメリカ】グーグル、人材派遣会社に労働条件基準設定。派遣社員の時給、福利厚生、休暇制度等 IT世界大手米グーグルは、派遣・業務委託社員（TVC）に対する「ミニマム・スタンダード」を導入する考えを、TVCとフルタイム雇用社員（FTE）の双方に対しメールで通知した。人材派遣会社に対し、労働時間や時給、福利厚生制 […]
トップニュース 【国際】GWEC、風力発電業界の女性リーダー育成プログラム始動。新興国を対象 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は4月2日、NGOのGlobal Women’s Network for the Energy Transition（GWNET）と協働し、風力発電業界で女性リーダーを育成 […]
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、全米高校生100人に大学奨学金とインターン提供。コンピューター科学専門家不足対策 IT世界大手米アマゾンは4月2日、全米32州から100人の高校生に対し、志望する大学で4年間コンピューター科学を学ぶために毎年1万米ドル（約111万円）を支給する「アマゾン未来エンジニア奨学金」制度を開始したと発表した […]
トップニュース 【アメリカ】HRC、LGBTインクルージョン「CEI」2019公表。グーグル対応に追われる 米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）は3月28日、企業のLGBTQに対する差別撤廃を評価する今年度結果「企業平等指数（Corporate Equality Index、CEI）2019」を公表した […]
トップニュース 【アメリカ】マクドナルド、最賃引き上げ阻止キャンペーンからの撤退発表。議論歓迎 ファーストフード世界大手米マクドナルドは3月26日、全米最大食サービス業界団体の全米レストラン協会に対し、今後連邦と地方の双方において最低賃金アップに反対するキャンペーンに参加せず、最低賃金に関する議論を進めるべきとす...
トップニュース 【国際】ILOとIOE、今後の労働市場激変を見据え、経済団体にリーダーシップ発揮を要望 国際労働機関（ILO）と国際経営者団体連盟（IOE）は3月27日、今後労働市場が激変することを見据え、経済団体（EBMOs）に労働市場改革のリーダーシップを発揮するよう求めるレポートを発表した。 今回の分析では、過去 […]
トップニュース 【イギリス】ゴールドマン・サックス、英女性従業員の賃金が男性より50.6%少ない 金融世界大手米ゴールドマン・サックス・グループは3月25日、英国法に基づき2019年の「性別賃金格差報告書（Gender Pay Gap Report）」を発表した。結果、英国での従業員給与は、女性従業員が男性従業員よ […]
トップニュース 【タイ】電子部品EMS大手Cal-Comp Electronics、強制労働関与か。パナ、日立、東芝等にも調査票 蘭労働NGOのElectronics Watchと労働NGOのMigrant Worker Rights Network（MWRN）は2月21日、タイ電子部品受託生産サービス（EMS）大手Cal-Comp Electr […]
トップニュース 【日本】コンビニに深刻な人手不足で24時間営業に懸念。経産省が行動計画要請へ 世耕弘成経済産業相は3月26日、コンビニエンスストアで人手不足が深刻になっている問題で、大手4社に行動計画を要請する方針を発表した。対象は、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ。2月27日、コンビ [&he...
トップニュース 【アジア】エクイリープ、アジア3ヶ国の大企業ジェンダー平等調査。日本24社入るも遅れ目立つ 蘭ジェンダーNGOのエクイリープは3月22日、日本、香港、シンガポールの時価総額20億米ドル以上の745社を対象に実施したジェンダー平等（男女ダイバーシティ）調査結果を発表した。アジアの同3ヶ国はいずれもグローバル平均 […]
トップニュース 【アメリカ】HP、持続可能なプリンティング・ビジョン発表。森林破壊、気候変動、サーキュラーエコノミー 電子機器世界大手米HPは3月19日、新たなビジョン「プリンティング・サステナビリティ」を打ち出した。HPの主力製品の一つはプリンター。同社はプリンター使用による環境負荷を削減するため、森林破壊、二酸化炭素排出量、サーキ [&h...
トップニュース 【日本】ソフトバンク、2020年4月から就業時間中の喫煙を全面禁止。勤務間インターバル制度も ソフトバンク3月19日、就業時間中の禁煙を含む健康経営施策を4月1日から実施すると発表した。「社員が心身ともに健康で、常に活力にあふれた組織を実現することを目的」と説明した。 禁煙措置は、就業時間中での喫煙を段階的に [&...
トップニュース 【国際】公正労働協会FLA、加盟企業にサプライヤー企業リスト開示を要求。人権NGOがモニタリング強化 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）は2月27日、加盟企業にサプライヤー企業リストの開示を求める決議を採択した。FLAには、アディダス、プーマ、NIKE、ニューバランス、パタゴニア、アンダーアーマー、ファ […]
トップニュース 【国際】ISO、人間中心組織決定の管理職向けガイダンスISO27501リリース 国際標準化機構（ISO）は3月15日、人間中心の組織設計に関する管理職向けガイダンス「ISO27501」をリリースした。2016年にリリースされた「人間中心の組織設計」国際規格ISO27500に基づき、管理職が考慮すべ […]
トップニュース 【日本】法務省、特定技能在留資格の政省令決定。斡旋会社等からの保証金徴収を禁止 日本政府は3月12日、4月から始まる外国人の新在留資格「特定技能」制度について、関連政令を閣議決定した。同時に、関連省令の新設・改正も実施した。制度に位置づけられた「登録支援機関」の認定条件や、制度対象となる外国人の属 ...
トップニュース 【日本】アップル、雇用創出・支援効果80万人と発表。社会インパクト評価の一環 アップル・ジャパンは3月12日、同社の事業によって生み出している雇用効果を発表した。2018年のアップルの日本での従業員数は約4,000人。日本でのサプライヤー数は905社で従業員数合計は約220,000人。日本を拠点 […]
トップニュース 【国際】「世界人口の半数以上が十分な医療システムや社会保障を受けられていない」ILO発表 国際労働機関（ILO）の条約勧告適用専門家委員会（CEACR）は3月11日、2019年版の「一般調査（Genral Survery）」を発行。世界人口の半数以上が、十分な医療システムや社会保障を受けられていないと発表し […]
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