【日本】コンビニ大手3社やポプラ、人手不足対策「行動計画」発表。加盟店負担削減や外国人採用補助等

　セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社は4月25日、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の人手不足等の是正に向けた行動計画を発表した。世耕弘成経済産業相が3月26日、上記3社にミニストップを加えた計4社に対し自主的に行動計画を発表するよう要請していた。

【参考】【日本】コンビニに深刻な人手不足で24時間営業に懸念。経産省が行動計画要請へ（2019年3月28日）

　セブン-イレブンは、行動計画の中で、24時間営業をしない実証実験を直営店や加盟店と実施し、立地や店舗毎に柔軟に営業時間を定めていくとした。しかし、全国一律には判断せず、実証実験を通じて加盟店の売上・利益の低下を招かないラインを模索する。また、本部社員が加盟店業務を一部代行する「オーナー・ヘルプ制度」や、本部が加盟店ニーズをとりまとめて派遣会社に派遣社員を依頼する制度等も推進していく。求人誌を通じた人材募集コストの一部本部負担や応募受付代行等も打ち出した。また、外国人アルバイト等を増やすため、本部が主催する研修の地域や頻度も大幅に増やす。省人化のためのシステム投入や設備投資も行う。新規出店の基準も厳しくする。

　ローソンは、…