トップニュース 【インドネシア】RSPO、インドフード子会社に労働是正勧告。NGOら融資実行3メガバンクを非難 パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は11月2日、深刻な労働基準・人権違反が存在するとしてインドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatr […]
トップニュース 【国際】グーグル、従業員数千人がボイコット運動展開。相次ぐセクハラ事件や男女不平等に抗議 世界各国のグーグル従業員数千人が11月1日、同社経営幹部がセクシャルハラスメントに関与していたことを抗議するボイコットを運動を展開した。「Don’t be evil」というプラカードを掲げ、同社に対し是正を要求した。ボ […]
トップニュース 【アメリカ】グーグル、過去2年間で従業員48人をセクハラで解雇。経営幹部も13人 IT世界大手米グーグルは10月25日、セクシュアルハラスメントの訴えを受け、過去2年間に従業員48人（うち13人は経営幹部）を解雇したと発表した。ニューヨーク・タイムズ紙が10月25日に報じた同社元幹部のセクハラ退職ニ […]
トップニュース 【日本】日立製作所、外国人技能実習生に解雇通知。日本にも広がる人権マネジメントの重要性 法務省は10月12日、安倍晋三首相が3月に経済財政諮問会議で下した指示に基づき、外国人の単純労働者受け入れを認める新たな在留資格案を発表した。今年の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。背景には深刻な人手不足がある。そ [...
トップニュース 【国際】アパレル業界123社、サプライチェーン上で強制労働撲滅にコミット。AAFAとFLA策定 世界アパレル業界123社は10月22日、サプライチェーン上での責任ある雇用に関する宣言「AAFA/FLA Apparel & Footwear Industry Commitment to Responsib […]
トップニュース 【日本】経産省、中小企業のM&A情報を外資系にも開放検討。事業承継促進で失業防止対策 経済産業省は、日本の中小企業の事業承継を推進するため、日本貿易振興機構（JETRO）を通じて中小企業のM&A情報を集めたデータベースを外資系企業に開放する。日本経済新聞が10月16日報じた。事業承継推進により […]
トップニュース 【国際】働きがい調査GPTW、世界25社ランキング「World’s Best Workplaces」2018発表。日本0社 米従業員働きがい調査機関Great Place to Work Instituteは10月15日、世界の働き方トップ25社表彰の「World’s Best Workplaces 2018」を発表した。「Gr […]
トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2018年の受賞企業発表。10社ベストプラクティス認定 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド130社、 […]
トップニュース 【国際】世界銀行「世界開発報告2019」発行。労働・教育がテーマ。各国の人的資本指標HCIも公表 世界銀行は10月11日、年次報告書「世界開発報告（WDR）」の2019年版を発表した。同報告書は、世界銀行が1978年から毎年刊行しており、毎年テーマを設定している。 同報告書は「世界全体でロボットの数が急増しつつあ […]
トップニュース 【アメリカ】スターバックス、アルバイト社員向け育児・介護支援制度拡充。民間サービス費用を企業が負担 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは10月9日、米国のアルバイト社員の育児・介護を支援する制度を開始すると発表した。ベビーシッターや介護者を手配できる企業サービス「Care@Work」のプレミアム会員資格費用を全 […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、市民の労働研修分野に4.5億円寄付。従業員向けにも学位取得制度導入 小売世界大手米ウォルマートとウォルマート財団は10月9日、米国での労働市場改善に向け、教育研修3団体に合計400万米ドル（約4.5億円）を寄付すると発表した。現在、米国では全労働人口の8%に相当する約1,400万人が働 […]
トップニュース 【アメリカ】デイブ・トーマス養子財団の従業員養子縁組支援ランキング2018、首位エヌビディア 米デイブ・トーマス養子財団は10月2日、養子縁組対応に関する米国優良機関ランキング「100 Best Adoption-Friendly Workplaces」の2018年度結果を公表した。デイブ・トーマス養子財団は、 […]
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、派遣社員・アルバイト含む全従業員の最低賃金を15米ドルに引き上げ IT世界大手米アマゾンは10月2日、11月1日から派遣社員やアルバイト等の非正規雇用を含む米国勤務の全従業員に対し、最低賃金を15米ドル（約1,705円）に引き上げると発表した。対象は25万人以上の正社員と1万人以上の […]
トップニュース 【カタール】アムネスティ、FIFA大会建設で移民労働者搾取と発表。FIFAは大会とは無関係と反論 国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは9月26日、2022年FIFAワールドカップのスタジアム建設に従事している建設企業Mercury MENAが、建設労働者に対し賃金を支払っていないと訴える報告書を発表した […]
トップニュース 【アメリカ】ハイアット・ホテル、世界中の非就学無職の若者1万人に雇用機会提供。研修システム展開 ホテル世界大手米ハイアット・ホテルズ・コーポレーションは10月1日、若者の就業機会を与える新プログラム「RiseHY」を発表した。2025年までに世界全体の同社グループで16歳から24歳までで通学しておらず無職の若者合 […]
トップニュース 【国際】ステート・ストリート、エンゲージメントにより世界301社で女性取締役が誕生 投資運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）は9月27日、投資先企業に女性取締役の就任を促すイニシアチブ「恐れを知らぬ少女（Fearless Girl）」キャンペーンの最新成果を発表。 […]
トップニュース 【国際】オランダ運用大手8社、投資先企業にサプライヤーでの生活賃金確保要請イニシアチブPLWF発足 オランダ投資運用大手トリオドス・インベストメント・マネジメント、Robeco、MN、NNインベストメント・パートナーズ、Kempen Capital Management、Achmea Investment Manga […]
トップニュース 【国際】KnowTheChain、食品32社の強制労働対応ランキング2018。サントリーはワースト7 英人権NGOのKnowTheChainは10月1日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2018年ランキング「2018 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位38社が対象。 […]
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、上場企業に女性取締役選任を義務化。州法成立 米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は9月30日、同州に本社を置く上場企業に対し、2019年末までに女性取締役の選任を義務化する州法案に署名、同州法「SB826」が成立した。取締役会に1人以上の女性を選任すること […]
トップニュース 【国際】SDGs企業ボランティア推進Impact2030、2018年度の優秀企業発表。SAP、TCS等 国連持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けボランティア活動を推進する企業の国際業界団体Imapct2030は9月26日、2018年の優秀企業表彰「IMPACT2030 Innovation Awards」の受賞企業を […]
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