【日本】小規模事業所でメンタルヘルス対策進まず。建設業では長時間労働ストレス。過労死等防止対策白書

　厚生労働省は10月1日、「過労死等防止対策白書」の2019年版を発表した。同白書の発表は今年で4年目。同省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を掲げ、各指標で目標を設定している。

週労働時間・有給休暇取得率

　大綱では、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を2020年までに5%以下に下げる目標を設定。2003年には12%台だったが、2018年には6.9%にまで下がった。年次有給休暇取得率も2020年までに70%以上という目標を掲げているが、2017年には50%を回復し、51.1%となった。

メンタルヘルス

　メンタルヘルス対策では、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を2022年までに80%以上としているが、従業員300人以上の企業ではほぼ100%となっている一方、小規模企業では取組が少なく、全体では6割前後を推移している。仕事を理由とする自殺者は2009年頃の3万台から2万人にまで下がった。しかし自殺者のうち、勤務問題を原因の一つとする自殺者は、2009年の6.7%から2018年には9.7%にまで増加し、仕事を理由とするものが年々増加傾向にある。

過労死・労災認定

　今年の白書では、昨年の大綱見直しで追加された、建設業とメディア業での労災認定の状況を分析。建設業での自殺では、長時間労働が最も多く、特に現場監督では長時間勤務によるストレスを抱えている現状がわかった。企業における過重労働の防止に向けた取組を実施するに当たっての課題は、「業界全体で取り組む必要がある」が70.7%。「顧客の理解・協力を得ることが難しい」が45.5%で、業界慣行や顧客の要求により、長時間労働が常態化していることが明らかとなった。

　一方メディア業界では、精神障害労災認定のうち、女性からは、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」が21.9%、「セクシュアルハラスメントを受けた」が19.7%、「嫌がらせ、いじめ、又は暴力を受けた」が16.6%が上位を占め、仕事上の変化よりも違う形でストレスを抱えていることがわかった。

【参照ページ】「令和元年版　過労死等防止対策白書」を公表します

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所