トップニュース 【スイス】監査・コンサルMazarsと米Shift、人権監査・保証向けのガイダンス発表 スイス監査・コンサルティング大手マザー（Mazar）は9月19日、国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）を推進する米NGOのShiftと共同で、人権監査ガイダンス「Assurance Guidance」を発 […]
トップニュース 【日本】コンビニ業界団体、外国人技能実習制度を通した外国人労働者確保を検討か コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が、外国人労働者を技能実習生として受け入れる厚生労働省の制度「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニエンスストアの店舗運営スタッフを加えるよう、今年...
トップニュース 【国際】2016年の現代奴隷4,000万人、児童労働1.5億人。ILO統計発表。減少速度が低下と警鐘 国際労働機関（ILO）と国際人権NGOのWalk Free Foundation（WEF）は9月19日、世界全体の2016年の現代奴隷の数が4,000万人だったと発表した。またILOは同日、同年の5歳から17歳までの児 […]
トップニュース 【国際】国連、女性活躍イニシアチブを2つ発足。テクノロジー分野ではソニー等企業も参加 女性の地位向上分野の国連機関UN Womenは9月14日、テクノロジーやイノベーション領域での女性の活躍を推進するイニシアチブ「Global Innovation Coalition for Change（GICC）」 […]
トップニュース 【国際】GRI、「303：水」「403：労働安全衛生」の改訂原案を公表。10月19日までパブコメ受付 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは9月6日、GRIスタンダードのうち、「GRI303：水」と「GRI403：労働安全衛生」の改訂草案を公表した。GRIは昨年12月に「GRI303：水」と「GRI403 […]
トップニュース 【アメリカ】ブルッキングス研究所、過去10年の米国雇用環境を分析。回復には人種・性別・学歴による差 米ブルッキングス研究所のハミルトン・プロジェクトは8月4日、2007年後半に始まった世界金融危機から現在まで約10年間の米国の雇用状況とその要因を分析した報告書「就労ギャップの終結：10年間の不況と回復（The Clo […]
トップニュース 【イギリス】政府、コーポレートガバナンス改革案を発表。役員と従業員の給与格差是正が大きな焦点 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省は8月28日、コーポレートガバナンスの改革案概要を発表した。英国全上場企業に対して、CEOと一般従業員の給与格差の公表を義務付ける点などが特徴。英国政府は、改革骨子の導入に向け、関連 [&...
トップニュース 【国際】現代奴隷に対処するバリ・プロセス政府企業フォーラムが開催。今後、行動計画策定 現代奴隷の問題を話し合う政府間会合のバリ・プロセス・政治・ビジネスフォーラムが8月24日、25日に、オーストラリア・パースで開催され、48ヶ国の閣僚が参加した。バリ・プロセス（人の密輸・人身取引及び関連する国境を越える [&h...
トップニュース 【シンガポール】DBS銀行、デジタル分野の従業員育成のため2000万SGドルを投資 シンガポール銀行大手DBSは8月21日、今後5年間でシンガポール国内の従業員1万人に対するデジタルスキル向上プログラムに2,000万SGドル（約16億円）を投じると発表した。フィンテック等の普及により銀行業務が高度にI […]
トップニュース 【国際】ILO、未来の仕事のあり方を検討するハイレベル委員会を発足。日本から清家篤慶大教授も参加 国際労働機関（ILO）は8月21日、仕事の未来を議論するハイレベル・グローバル委員会「Global Commission on the Future of Work」を発足させた。同委員会では、主に「仕事と社会」「万人 […]
トップニュース 【アメリカ】グーグル、男女の能力差を主張した従業員を解雇。ダイバーシティ行動綱領違反 検索世界最大手米グーグルは8月7日、業務上の男女の能力差を主張する文書を発信した同社ソフトウェアエンジニアのジェームズ・ダモア氏を解雇した。米メディアが一斉に報じた。同社は、解雇理由について「ジェンダーに対する固定観...
トップニュース 【イギリス】CEO平均報酬は17%減少したが、正規雇用者との格差は129倍。CIPD調査 英国人材開発協会（CIPD）と英シンクタンクHigh Pay Centreは8月3日、FTSE100企業のCEO報酬に関する分析レポート「Review of FTSE 100 executive pay package […]
トップニュース 【国際】ダイバーシティ・インクルージョン推進のCEO連合体、新たに100機関が参加 職場でのダイバーシティとインクルージョンを推進する世界規模のCEO連合体「ダイバーシティとインクルージョンのためのCEOアクション（CEO Action for Diversity and Inclusion）」は7月 […]
トップニュース 【日本】海外で関心高まる日本の労働慣行。2020東京五輪建設工事で23歳男性が過労死の疑い 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場となる新国立競技場（オリンピックスタジアム）の建設工事現場で働いていた建設会社の男性新入社員（当時23歳）が、2017年3月2日に行方不明になり、4月15日 […]
トップニュース 【国際】G20ハンブルク・サミット首脳宣言、気候変動・租税回避・サプライチェーン等内容盛り込む ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は7月8日、「G20ハンブルク首脳宣言」を採択。気候変動、国連持続可能な開発目標（SDGs）、雇用、租税回避、医療、サプライチェーン等に関する内容 […]
トップニュース 【国際】大手機関投資家79社、企業に労働情報開示を要求するイニシアチブ「WDI」発足 世界10ヶ国の機関投資家79社は7月3日、企業に対し従業員管理の情報開示を要求する共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative （WDI）」を発足した。ESG投資推進NGOのShar […]
トップニュース 【国際】「グローバル競争下ではスキル開発が重要」WTO・ILO共同報告書 世界貿易機関（WTO）と国際労働機関（ILO）は6月27日、変化の激しい時代の中で就業力を高めていくための要素をまとめた共同報告書「Investing in Skills for Inclusive Trade」を発行 […]
トップニュース 【国際】米国務省、2017年版人身取引報告書発表。日本は最高位の評価取れず 米国務省人身取引監視対策部は6月27日、2017年版の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。この報告書での「人身 […]
トップニュース 【国際】EICC、強制労働撲滅のための「責任ある労働イニシアチブ」設立。幅広い業界に加盟呼びかけ 電子業界のサステナビリティ向上イニシアチブEICC（電子業界行動規範）は6月26日、強制労働との訣別を目指す「Responsible Labor Initiative（責任ある労働イニシアチブ）」を設立した。 EIC […]
トップニュース 【アメリカ】グーグル等企業50社、LGBTQ差別は米国公民権法に違反との見解を裁判所に提出 米国企業50社は6月26日、従業員を性的志向により差別する行為は米国公民権法に反するという見解をニューヨーク州の連邦巡回区控訴裁判所に提出し、LGBTQ差別禁止の意志を明確にした。今回LGBTQ差別禁止を明確にしたのは […]
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