【アメリカ】「障害者インクルージョンの高い企業は業績が高い」AAPDやアクセンチュア等レポート 2018/11/09 最新ニュース

 コンサルティング大手アクセンチュア、Disability:IN、米国障害者協会(AAPD)の3者は10月29日、米国での障害者雇用の状況と先進企業の取組をまとめたレポート「Getting to Equal: The Disability Inclusion Advantage」を発表。障害者雇用率の高い企業は、業績も良いことを示した。

 米国では、健常者では労働人口に占める雇用割合が75%と高いのに対し、障害者では29%と際立って低い。すなわち、16歳から64歳までの米国障害者人口1,510万人のうち、1,070万人が雇用されていない。同レポートは、雇用として活かされていない障害者の雇用率を高めることで、GDPを250億米ドル(約2.8兆円)押し上げる効果があると算出した。

 米国障害者協会(AAPD)と米国ビジネスリーダーシップネットワーク(USBLN)が発表した2018年「障害者平等指数(DEI)」によると、調査対象140者のうち、スコアが90点以上の企業が16社、80点から89点の企業が29社で、これらを足すと45社(32%)となる。これら45社の業績を他の95社と比較したところ、売上では28%、純利益では2倍、利益率では30%高いことがわかった。株主総利回り(TSR)でも2倍だった。他にも、イノベーション、市場シェア向上、幅広いダイバーシティ・インクルージョン企業文化の醸成でもメリットがあると伝えた。

【参考】【アメリカ】障害者雇用格付DEI、2018年度結果発表。大手126社が自主参加し91社が満点(2018年7月16日)

 同レポートは、企業が障害者インクルージョンを高めるステップとして、「雇用」「能力開発」「対話」「メンター・コーチング」の4つを提示した。

【参照ページ】Getting to Equal: The Disability Inclusion Advantage

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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