トップニュース 【アイスランド】政府、2023年まで約2千頭の商業捕鯨方針発表。経済効果や資源量算定には国内からも反論 アイスランドのクリスチャン・トール・ユーリウソン漁業・農業相は2月19日、2018年から2023年までの期間、毎年ナガスクジラを最大209頭、ミンククジラを最大217頭、捕鯨許可すると発表した。同省報道官は声明で、捕鯨 […]
トップニュース 【インド】政府、SNSの偽情報・危険情報対策で法改正案公表。GNIは懸念と修正意見を提出 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月31日、インド電子IT省が2018年12月24日に偽情報や危険情報対策のため公表した2000年制定の「IT法 […]
トップニュース 【国際】マスターカードとGCA、中小企業向けサイバーセキュリティ無料ツール発表 金融世界大手米マスタカードと国際サイバーセキュリティNGOのグローバル・サイバー・アライアンス（GCA）は2月19日、中小企業向けの無料のサイバーセキュリティ・ツールを発表した。フィッシング、ランサムウェア、マルウェア [&hel...
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、トラックCO2排出量を2030年までに30%削減で合意 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は2月18日、トラック新車からの二酸化炭素排出量を2030年までに2019年比30%削減するEU規則を制定することで暫定合意に達した。今後、欧州議会とEU理事会での正式に立法手続きに入 […]
トップニュース 【日本】パリ協定以降に小規模石炭火力が10基運転開始。電力、ガス、総合商社、化学メーカー等が主体 環境NGO気候ネットワークは2月21日、2012年以降に計画された設備容量11.25万kW未満の「小規模石炭火力発電所」19基についての現状調査を公表した。すでに10基が、2016年から今日までに営業運転を開始している […]
トップニュース 【国際】COSO、医療機関向け補足ガイダンス発行。内部コントール体制の評価・強化等 ERMガイドライン策定COSO（米トレッドウェイ委員会支援組織委員会）は2月20日、医療機関向けの補足ガイダンス「2013 COSO Integrated Framework: An Implementation Gu […]
トップニュース 【イギリス】下院特別委員会、偽情報問題でフェイスブックを「デジタル悪党」と非難。政府に法規制強化要請 英下院デジタル・文化・メディア・スポーツ特別委員会は2月18日、インターネット上の偽情報問題でフェイスブックの対応を糾弾する最終報告書を公表した。フェイスブックを「デジタル・ギャングスター（悪党）」と呼び強く非難し、英...
トップニュース 【国際】国連機関、NGO、政府、金採掘での水銀排出削減で連携。200億円拠出し水銀中毒防止 国際環境NGOの国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）、地球環境ファシリティ（GEF）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、国連工業開発機関（UNIDO）、及びブルキナファソ、コロ […]
トップニュース 【国際】国連欧州経済委員会、移民統計に関する国際統一ガイダンス発行。推奨データ取得手法提示 国連欧州経済委員会（UNECE）は2月14日、移民統計に関するガイダンスを発行した。50ヶ国以上の政府関係者からのヒアリングを基に、移民の滞在数、流入・流出数等の算出方法を整理した。国連持続可能な開発目標（SDGs）の […]
トップニュース 【国際】ILO、「世界の雇用及び社会の見通し」2019年版発行。雇用の質に大きな課題 国際労働機関（ILO）は2月13日、「World employment and social outlook（世界の雇用及び社会の見通し）」の2019年版を発行した。世界の雇用人口33億人のうち、多くがディーセント・ワ […]
トップニュース 【デンマーク】職域年金PenSam、PRIに再署名。2013年からの一斉脱退11機関のうち5機関復帰 デンマーク署名機関は2013年12月、PRIのガバナンスに不満を持ち、一斉に脱退。さらにその後、新たに3つのデンマーク署名機関も脱退していた。脱退した11のデンマーク署名機関のうち、すでに再署名したのは、ATP、Sam […]
トップニュース 【ドイツ】連邦環境省、外食向けにメニューのCO2排出量測定アプリ「KlimaTeller」発表 ドイツ連邦環境省は2月12日、外食産業向けに食品メニューの二酸化炭素排出量測定アプリ「KlimaTeller」が完成したと発表した。GreentableとNAHhaftの両社団法人が開発し、ドイツ連邦環境省も「国家気候 […]
トップニュース 【日本】経産省と東証、「健康経営銘柄2019」に37社選定。上場企業の調査回答も859社に 経済産業省と東京証券取引所は2月21日、「健康経営銘柄2019」に選定された37社を発表した。同賞の発表は今年で5回目。健康経営銘柄は、経済産業省が実施した2018年度の「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20％以 […]
トップニュース 【日本】レオパレス21、1895棟が建築基準法違反認定。さらに追加で1324棟の法令基準違反報告 石井啓一国土交通相は2月19日、大臣会見の中で、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題で、2019年1月時点で173の地方自治体が1,895棟の建築基準法違反を認定したと述べた。同社は2月6日も、国道交通性に対し […]
トップニュース 【イギリス】政府、廃棄物リサイクルの包括政策案公表。プラスチック容器課税やDRS導入等 英環境・食糧・農村地域省は2月18日、包括的な廃棄物リサイクル政策案を公表した。デポジット・リターン・スキーム（DRS）の導入、プラスチック容器製造・輸入税の導入、製造者責任の強化、家庭ごみの分別回収強化等が柱。サーキ [&...
トップニュース 【国際】SBTi、1.5℃特別報告書に鑑み承認基準を2019年4月から改定。既承認企業にも影響あり SBTi（科学的根拠に基づく目標イニシアチブ）は2月20日、4月から承認基準を改定すると発表した。2018年10月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が「1.5℃特別報告書」を発表し、気温が産業革命前から1.5℃ […]
トップニュース 【中国】中共中央と国務院、香港・マカオ含む珠江デルタの大規模開発計画発表。世界のイノベーションセンター化 中国共産党中央委員会と国務院は2月18日、広東省、香港特別行政区、マカオ特別行政区を含む珠江デルタを「広域湾岸地区（大湾区）」と位置づけ、大規模開発ガイドラインを発表した。同地区は、人口6,800万人で。GDPはオース […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、アマゾン、eBay、強制労働懸念のトルクメニスタン産綿商品を販売。対応回答 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は1月31日、アマゾン、ウォルマート、eBayの3社に対し、人権侵害の懸念が強いトルクメニスタン産コットンを用いた製品販売に状況について質問票を送付した。3社は […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、PFOAとPFOS規制の包括的アクションプラン発表。飲料水含有上限や地下水除染等 米環境保護庁（EPA）は2月14日、ペルフルオロアルキル酸及びポリフルオロアルキル酸（PFAS）を包括的に規制するアクションプランを発表した。生体蓄積性があり長期間摂取すると人体への毒性への懸念があるため。残留性有機汚 [&hell...
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則（PBR）、12銀行が新加盟。合計49銀行。ついに日本から2社 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は2月19日、国連責任投資原則（PRI）の銀行版となる「国連責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」に新たに12銀行が […]
Skip navigation Skip navigation