トップニュース 【日本】ジャパンビバレッジ、消費税引上げ時に販売手数料増額せず。中小企業庁、公取委に措置請求 中小企業庁は3月8日、サントリー・グループのジャパンビバレッジホールディングスが、自社の自動販売機を設置している取引先事業者に支払う販売手数料で、消費税転嫁対策特別措置法上の買いたたき行為が認められたと発表。違法行為...
トップニュース 【日本】水産庁、サンマ漁の通年操業を解禁する考え。サンマ漁激減対策だが乱獲促進の懸念も 水産庁の水産政策審議会資源管理分科会は3月7日、これまで毎年8月から12月に限定してきたサンマ漁を一年中操業可能にする方針を決めた。3月13日にも農林水産省令を改正する予定。 日本のサンマ漁は、北太平洋全域に広く分布 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】オピオイド製薬大手パーデュー・ファーマ、連邦倒産法第11章申請を検討か。オピオイド汚染問題 米オピオイド系医薬品大手パーデュー・ファーマは、巨額の賠償金が発生する恐れがあるとして、連邦破産法第11章の適用申請を検討している模様。欧米メディアが3月4日、一斉に報じた。オピオイド系鎮痛剤に対しては、過剰処方や乱用 ...
トップニュース 【イギリス】政府、和解やNDAがあっても従業員が警察にハラスメントや差別等を通報できる法案発表 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月4日、企業が雇用契約で秘密保持契約（NDA）や和解を従業員と結んでいたとしても、従業員は警察に対して、犯罪行為、ハラスメント、差別等を報告できることを明確化する法案を発表した。N [&...
トップニュース 【国際】CBI、グリーンボンド発行後レポーティング現状分析第2回レポート発表。インパクト報告動向も分析 グリーンボンド・ガイドライン策定国際NGOの英・気候債券イニシアチブ（CBI）は3月5日、グリーンボンドの発行後レポーティングの現状に関するレポートを発表した。同様のレポートは2017年6月に第1回を発表しており、今回 […]
トップニュース 【アメリカ】SDSN、米国都市のSDGs達成フレームワーク発表。具体的な10ステップ提示 国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は3月1日、米国の都市向けに国連持続可能な開発目標（SDGs）を意識した持続可能な街づくりへの道筋を示したレポート「A Pathway to Sustai […]
トップニュース 【国際】国連総会「生態系回復の10年」宣言。生態系破壊で世界的に作物生産量減退の危機 国連総会は3月1日、「生態系回復の10年」を宣言した。気候変動危機、食糧安全保障、水供給、生物多様性の強化のため、劣化または破壊された生態系を回復する取組を大規模に拡大する。 国連環境計画（UNEP）の発表によると、 [&hel...
トップニュース 【国際】IUU漁業インデックス、日本はワースト19位。EEZ海域広く関与リスク高い 国際組織犯罪対策会議（Global Initiative Against Transnational Organized Crime）と英漁業コンサルティング会社Poseidon Aquatic Resource Ma […]
トップニュース 【国際】スイス・ポスト、オーストリア・ポスト等4社、EV100加盟。合計2.2万台以上が電気自動車に 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は3月4日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」に新たに4社が加盟したと発表した。スイス国営企業スイス・ […]
トップニュース 【中国】CBI、2018年グリーンボンド発行動向レポート公表。質の面でも大きく向上 グリーンボンド・ガイドライン策定国際NGOの英・気候債券イニシアチブ（CBI）と中国中央結算（CCDC）は2月28日、2018年の中国でのグリーンボンド発行状況に関するレポートを発表した。作成にはHSBCも協力した。 […]
トップニュース 【国際】社会・人的資本連合SHCC、「社会・人的資本プロトコル（SHCP）」発表。NCPの社会版 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が2018年に発足したイニシアチブ「社会・人的資本連合（SHCC）」は2月27日、地域社会や従業員に対するアクションの価値測定の […]
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、IFCの裁判権免除認めず。インド石炭火力発電所での環境基準非遵守事件で 米連邦最高裁判所は2月27日、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）に対し、インドでの石炭火力発電建設プロジェクトへの融資に関し環境基準を満たしていないと現地住民が訴えた裁判で、判事7対1でIFC側の主張を退け、下級 […]
トップニュース 【国際】IIRC、GRI、CDP、SASB、ISO等、SDGsについての企業報告で対話実施。考え方発表 国際的な企業報告基準運営のCDP、GRI、CDSB、FASB（米国財務会計基準審議会）、IASB（国際会計基準審議会）、国際標準化機構（ISO）、SASB（米サステナビリティ会計審議会）、IIRC（国際統合報告評議会） […]
トップニュース 【国際】世界銀行、女性の権利平等指数レポート2019年版発表。日本はG7最下位でトルコと同程度 世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）は2月27日、世界各国のジェンダー平等の状況をまとめたレポート「女性・ビジネス・法律（Women, Business and the Law）」の2019年版を発表した。同 […]
トップニュース 【イギリス】環境庁、2065年までの洪水・沿岸リスク対策発表。今後年平均1300億円の対策必要 英環境庁は2月28日、2065年までの洪水・沿岸リスクマネジメント強化に向けた支援計画策定のための経済アセスメント結果「長期投資シナリオ（LTIS）2019」を発表した。交通及び発電を含む重要な社会インフラのうち41% […]
トップニュース 【国際】FAO、食糧生産における生物多様性減少に警鐘。背景には環境破壊、気候変動、人口増加等 国連食糧農業機関（FAO）は2月22日、食糧や農業における生物多様性喪失に警鐘を鳴らすレポートを発表した。FAOが同テーマのレポートを出すのは今回が初。食糧となる動植物の種が多く失われているとともに、植物繁殖の媒介者と [&hel...
トップニュース 【カナダ】JT含むたばこ世界大手3社のカナダ子会社、1480億円の民事賠償命令。喫煙健康訴訟 カナダ・ケベック州控訴裁判所は3月1日、日本たばこ産業（JT）のカナダ・ケベック州現地子会社JTI-マクドナルド、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコのカナダ子会社インペリアル・タバコ・カナダ、米フィリップモリスのカナ [&he...
トップニュース 【中国】2018年の石炭エネルギー割合が初めて60%を下回る。再エネ等は22%。国家統計局発表 中国国家統計局は2月28日、2018年の経済・社会開発における統計コミュニケを発表した。最終エネルギー消費量における石炭の割合が前年から1.4ポイント減少し、59.0%となり、初めて60%を下回った。一方、水力、原子力 […]
トップニュース 【日本】地裁、タイで腐敗行為の三菱日立パワーシステムズ元執行役員2人を執行猶予付き有罪。初の司法取引 東京地方裁判所は3月1日、タイ公務員に贈賄を渡したとして、不正競争防止法違反罪に問われた三菱日立パワーシステムズ元執行役員2人に執行猶予付き有罪判決を言い渡した。一人は懲役1年6月、執行猶予3年。もう一人は懲役1年4月 [&he...
トップニュース 【日本】金融庁、大手7銀行のCLO投資状況を一斉調査。米国では2018年後半から価格下落傾向 金融庁は2月1日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫、ゆう […]
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