トップニュース 【日本】最高裁、経産省の性同一性障害職員の女性トイレ使用で原告勝訴。事情を考慮 最高裁判所は7月11日、女性として生活している50代の性同一性障害の経済産業省職員が国を相手取り提訴した国家賠償請求裁判で、小法廷裁判官の全員一致で二審の高等裁判所判決を破棄。原告勝訴の判決を下した。最高裁判所が性的マ [...
トップニュース 【日本】キリンとハンズ、店舗で減塩実証ワークショップ展開。消費者行動変容 キリンホールディングスとハンズは7月7日、減塩食品の塩味を約1.5倍にする技術を搭載したスプーン及びお椀型デバイス「エレキソルト」の消費者向け実証ワークショップを行うと発表した。 エレキソルトは、
トップニュース 【日本】セブン、ツナマヨおにぎりやナゲット、サラダでサステナブル食材への転換強化 セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは7月11日、サステナブルな原材料を採用した新しい食品シリーズ「みらいデリ」を開発したと発表した。7月14日から、新商品4品を全国のセブン‐イレブ […]
トップニュース 【日本】ソフトバンク、端末値引きで行政指導。電気通信事業法違反 総務省は7月6日、ソフトバンクに対し、電気通信事業法違反で行政指導を発出。再発防止策を命じた。2022年11月24日から2023年4月11日までの間に、不適切な端末代金の値引きが3,020件行われていた。 同法では、 […]
トップニュース 【日本】ESG評価・データベンダー世界大手、金融庁の行動規範に賛同表明 ESG評価世界大手は6月30日までに、金融庁が2022年12月に策定した「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」に賛同表明した。 【参考】【日本】金融庁、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範を公表。投資家と企業 […]
トップニュース 【日本】ホンダ、EV・PHV等への環境R&D投資額が2022年度に2倍の158億円。自然資本評価も率先 本田技研工業は6月29日、「Honda ESG Data Book 2023」を発行し、環境関連のR&D投資額を公表した。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を含む先進環境対応車の研究開発投 […]
トップニュース 【日本】アサヒ飲料、AI活用の微生物迅速検査法の本格運用開始。時間大幅短縮 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は6月30日、人工知能（AI）を活用した独自の微生物迅速検査法「FLOX-AI」の運用実証に成功したと発表。7月から各工場での本格運用を順次開始する。 【参考】【日本】アサ […]
トップニュース 【日本】文科省、初等中等教育向け生成AI利用ガイドライン発表。懸念考慮しながら積極活用へ ⽂部科学省初等中等教育局は7月4日、教育委員会教育長、都道府県知事、国公立大学長等に対し、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を発行した。機動的な改訂を想定している。 同省は今回のガ [...
トップニュース 【日本】経産省、ネガティブエミッションで方向性発表。NbS重視。市場化には課題 経済産業省は6月28日、二酸化炭素除去（CDR）のためのネガティブエミッション技術（NETs）の社会実装・産業化に向けた方向性をとりまとめた。 日本政府では現在、
トップニュース 【日本】明治、明治栄養プロファイリングシステム（Meiji NPS）策定。国内大手2社目 明治ホールディングス傘下の明治は6月30日、明治栄養プロファイリングシステム（Meiji NPS）を策定したと発表した。日本では、味の素が2020年に味の素グループ栄養プロファイリングシステム（ANPS）を策定しており […]
トップニュース 【日本】経産省、社外取締役研修のポイントとケース集発表。サステナビリティも 経済産業省は6月30日、社外取締役の質向上に向け、「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」と「社外取締役向けケーススタディ集」を発表した。社外取締役候補者も対象とした。 【参考】【日本】経産省、「コー [...
トップニュース 【日本】金融庁、ちばぎん証券等に業務改善命令。適合性原則に抵触する勧誘行為 金融庁の証券取引等監視委員会は6月23日、ちばぎん証券、千葉銀行、武蔵野銀行に対する業務改善命令を発出した。適合性原則に抵触する勧誘行為が長期間継続的に行われていたと判断した。 今回の事案では、ちばぎん証券は、親会社 ...
トップニュース 【日本】「ESGは投資パフォーマンス向上に寄与」。GPIFの委託報告書公表 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6月28日、「投資におけるESG及びSDGsの考慮に係る俯瞰研究に関する報告書」を発表した。ESGやSDGsに関する学術論文のメタ分析を行った。 同報告書は、
トップニュース 【日本】投信協会、2024年開始の新NISA制度で成長投資枠対象1000本公表。ESG関連はわずか 投資信託協会（投信協会）は6月21日、2024年1月1日から開始される「新NISA（少額投資非課税制度）制度」で、成長投資枠の対象となる日本籍の投資信託、上場投資信託（ETF）及び上場投資法人（REIT等）の対象商品一 […]
トップニュース 【日本】全日本トラック協会、荷主別のCO2簡易算定ツールをリリース 全日本トラック協会は6月22日、トラック運送事業者用の二酸化炭素排出量簡易算定ツール「トラック運送事業者用CO2排出量簡易算定ツール」のVer.2をリリースした。荷主別の排出量算定が可能となった。 同協会は2022年 […]
トップニュース 【日本】国土交通省、トラックドライバー危機で荷主への要請権限を当面無期限に。改正法成立 参議院本会議は6月14日、時間外労働を規制する貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律を賛成多数で可決した。すでに衆議院を6月1日に全会一致で可決しており、同法が成立した。 日本では、
トップニュース 【日本】日本広報学会、「広報」定義を初の機関決定。「目的達成や課題解決」目的を明確化 日本広報学会は6月20日、年次総会の場で、「広報」の定義を機関決定した。同学会が「広報」を定義するのは、1995年の設立以来初。 今回定めた定義は、
トップニュース 【日本】「日本は投資家のインパクト評価の法的枠組みを明確にすべき」。UNEP FIやPRI 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、Generation Foundationの3者は6月19日、機関投資家でのインパクト評価に関する法的枠組みに関し、日本を対象とした2023年 […]
トップニュース 【日本】飲料・小売等5社、商品外装段ボールの破損レベル判定の統一化に関する共同実証 キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ、コカ･コーラボトラーズジャパン、サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナル、セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン-イレブン・ジャパン、 [&he...
トップニュース 【日本】JOGMEC、先進的CCS事業7件選定。2030年度までに開始目指す。2023年予算35億円 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は6月13日、炭素回収・貯留（CCS）事業7件をモデル性のある「先進的CCS事業」として選定した。2030年までの事業開始と事業の大規模化及び圧倒的なコスト削減を目標とする。 […]
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